2　補助事業者は、申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

3　当該申請に係る補助金の通常要すべき標準的な期間は、申請書が到達してから30日とする。

2　補助事業者は、前項第2号の規定により、市長に変更の承認を受けようとする場合は、神埼市イノシシ被害防止対策事業変更承認申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

2　実績報告の提出期限は、補助事業完了(補助事業の中止又は廃止の商品を受けたときを含む。)の日から起算して、30日を経過した日、又は補助金の交付の決定に係る年度の末日(補助金が全額概算払いで支払われた場合は、翌年度の4月30日)のいずれか早い日とし、その提出部数は1部とする。

3　第3条第3項ただし書きにより交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、第3条第3項ただし書きに該当した当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

4　第3条第2項ただし書きにより交付の申請をした補助事業者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により、当該補助金の仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、イノシシ被害防止対策事業費補助金に係る仕入控除税額報告書(様式第4号)を市長に提出するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　この補助金は、市長が必要と認めた場合は、概算払いにより交付することができる。

この要綱は、公布の日から施行し、平成20年度分の補助金から適用する。