(事業実施の基本方針)

第1条　本市農業施設整備に対する事業の適正円滑な実施に資するために、事業主体が行う市が認めた農業施設整備に要する費用の一部を補助金として交付することとし、その補助金については、神埼市補助金等交付規則(平成18年神埼市規則第44号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(事業計画の申請)

第2条　施設整備を実施しようとする事業主体は農業施設整備実施計画承認申請書(様式第1号)に必要事項を記入して市長に申請するものとする。

(事業計画の承認)

第3条　市長は、別に定める事業主体より提出された申請書に基づき、その事業についての効果及び必要性について現地調査又は書類審査により適正であると認めたときは、必要に応じて補助事業費を算定し、当該事業主体に農業施設整備実施計画承認通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助対象工事)

第4条　この事業で補助対象となる工事は、国・県及びその他の機関が実施する補助事業に該当しない事業で、しかも公共の用に供する農業用施設で次に掲げる工事とする。

(補助率)

第5条　この事業で行う補助率は、事業費が10万円以上については事業費の2分の1とする。ただし、その事業が一般の補助工事と比較した場合、施工効果がより大きく、公共の用に供すると考えられる場合は5分の3とする。事業費が10万円未満については事業費の3分の1とする。なお、補助金交付額については、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第3条第1項に規定する補助金交付申請書は様式第3号のとおりとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、補助金の交付を決定したときは、その決定内容及びこれに付した条件を補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(工事の実施)

第8条　工事の実施に当たっては、次の各号について順守しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第9条　規則第5条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第10条　規則第12条に規定する実績報告書は、様式第5号のとおりとする。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により実績報告を受けた場合において、実績報告書の内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により当該補助事業主体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　この補助金は概算払いで交付することができるものとする。