(目的)

第1条　新たな行政課題や専門的知識、技術の修得又は向上を図る職員の主体的な能力開発への取り組みを支援するため神埼市職員マイプラン研修等(以下「研修等」という。)の助成を行うことにより、市行政の活性化を図ることを目的とする。

(研修対象者)

第2条　研修対象者は、神埼市一般行政職の職員で、公的機関や民間を問わず行政の推進に資する各種研修等(旅行社等が行う観光旅行を除く。)に参加又は職務と関連する資格、免許等の取得を行う職員とする。

(助成金額及び助成人員)

第3条　研修等の助成金額及び人員は、次のとおりとする。

(研修等の期間)

第4条　研修等の期間は当該年度内とし、市長が特に必要と認めた場合を除き、原則として年次有給休暇で対応できる期間とする。

(研修等の内容)

第5条　研修等の内容は、行政の推進又は職務と関連する職員の資質の向上、能力開発等の自己啓発に関するものとし、自らの責任において行う研修とする。

(申請手続)

第6条　研修を希望する職員は、マイプラン研修等申請書(様式第1号)に必要事項を記入のうえ、市長が定める期日までに、所属部長及び総務企画部長を経由して市長に申請しなければばらない。

(審査委員会)

第7条　市長は、研修等の適否を審査するため、神埼市職員マイプラン研修等審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(助成決定)

第8条　市長は審査委員会の報告に基づき適否を決定するものとする。

(研修等の手続)

第9条　研修等の手続きは当該職員が行うものとする。

(研修報告、精算)

第10条　研修者は、研修等が終了したときは遅滞なく、市長に研修成果を報告し、マイプラン研修等精算報告書(様式第3号)により精算しなければならない。

(研修等の活用)

第11条　市長は、報告を受けた研修成果等を市政に反映させるよう努めなければならない。

(助成金の返還等)

第12条　研修等の助成を受けた職員が、研修等に参加しなかったとき、又は正当な理由がなく報告書を提出しなかったときは、交付の決定を取り消し、助成金額の全部又は一部を返還しなければならない。

(その他)

第13条　その他、この要綱によりがたい事項が認められるときは、別途市長がこれを定める。