(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、小学校及び中学校に在学する児童生徒(同法第18条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。以下同じ。)又は入学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者のうち翌学年の初めから小学校又は中学校に就学させるべきものをいう。以下同じ。)のうち経済的理由により就学困難な又は入学予定者児童生徒に対し就学援助を行い、もって義務教育の円滑な運営を図ることを目的とする。

(資格)

第2条　この規則により、神埼市が就学援助をする者は、本市に住所を有し、小学校及び中学校に在籍する児童生徒又は入学予定者の保護者で、別表のいずれかの事項に該当するものでなければならない。

(援助の方法)

第3条　就学援助は、次の援助費を支給することによって行うものとする。ただし、この規則以外の制度により援助が行われる場合は、重複する費目を除外する。

(申請)

第4条　就学援助を必要とする者は、神埼市教育委員会に(以下「教育委員会」という。)申請しなければならない。

(認定)

第5条　教育委員会は、前条による申請があった場合は、第2条に規定する資格の有無を審査して、援助を必要と認める者について、要保護及び準要保護児童生徒の認定をする。

(援助費の支給)

第6条　援助費は、児童生徒の在学する学校長を経て支給することができる。ただし、新入学児童生徒学用品費については、入学予定者の保護者からの請求により、教育委員会から直接支給することができる。

(就学援助の停止及び廃止)

第7条　就学援助を受けている者(以下「受給者」という。)が、第2条に定める資格を欠くに至ったとき、及び就学援助を必要としなくなったときは、就学援助を廃止する。ただし、特別の事情がある場合は、就学援助の停止にとどめることができる。

(返還)

第8条　受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、就学援助の認定を取り消し、又は既に交付した援助費の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。