(趣旨)

第1条　市は私学振興のため私立学校法(昭和24年法律第270号)第59条の規定及び神埼市補助金等交付規則(平成18年神埼市規則第44号)第2条の規定に基づいて、学校法人に対して補助金を交付する場合は、この要綱の定めるところによる。

(申請)

第2条　学校法人が市から補助金の交付を受けようとするときは、申請書に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第3条　市長は、前条による申請があったときは、審査して補助金を交付するか否かを決定するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金は、予算の範囲内において、おおむね次の基準により算出するものとする。

(補助金交付の通知)

第5条　市長は、第3条の規定により補助金の交付を決定したときは、その旨を申請者に通知する。

(申請事項の変更届)

第6条　第2条の申請事項に変更を生じたときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(決算書の提出)

第7条　補助金の交付を受けた学校法人は、補助金の使途に係る決算書を翌年度の5月末日までに市長に提出しなければならない。

(調査報告等)

第8条　市長は、補助金を交付した事業については、必要な調査を行い、若しくは報告を求め、又は必要な指示をすることができる。

(補助の停止等)

第9条　市長は、学校法人が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その後の補助を停止し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。