(趣旨)

第1条　この規則は、神埼市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)における管理運営の基本的事項を定めるものとする。

(管理規程)

第2条　校長は、この規則に基づいてその学校の管理規程を定めるものとする。

(管理の責任者)

第3条　校長は、条例、規則その他の規程に従い学校の施設設備(備品を含む。以下同じ。)の管理を総括し、その整備に努めなければならない。

(施設等の表簿)

第4条　校長は、財産台帳、備品台帳その他管理に関する表簿を調製し、常にその現状を明らかにしておかなければならない。

(設備の亡失等)

第5条　校長は、学校の施設設備の全部又は一部が、損傷し、又は亡失した場合及び廃棄手続を必要とする場合には、速やかに教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

(施設貸与)

第6条　校長は、別に定めるところにより学校の施設設備を社会教育その他公共のために使用させることができる。

(警備防災の計画)

第7条　校長は、学年の初めに学校の警備及び防火その他の防災の計画を作成し、教育委員会に報告しなければならない。

(学校評価)

第7条の2　校長は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

(保護者等による評価)

第7条の3　校長は、前条第1項の規定による評価の結果を踏まえた学校の児童生徒の保護者その他学校関係者(学校職員を除く。)による評価の結果を公表するよう努めるものとする。

(評価結果の報告)

第7条の4　校長は、第7条の2第1項の規定による評価の結果を、設置者に報告するものとする。

(教頭)

第8条　学校に教頭を置く。

(主幹教諭)

第8条の2　学校に主幹教諭を置くことができる。

(指導教諭等)

第8条の3　学校に指導教諭及び特任指導教諭を置くことができる。

(事務職員等)

第9条　学校に統括事務長、事務長、事務主幹、事務主任、主査、副主査又は主事を置くことができる。

(教科学級担任等)

第10条　校長は、教科及び学級を担任する職員並びに道徳、特別活動その他教育活動を指導する職員を命ずるものとする。

(教務主任等)

第11条　学校に教務主任、学年主任及び保健主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、学年主任を置かないことができる。

(生徒指導主事等)

第12条　中学校に生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、生徒指導主事を置かないことができる。

(司書教諭)

第13条　学校に司書教諭を置く。

(主任等の任期)

第14条　第11条から前条までに規定する主任等の任期は、4月1日(学年の途中において主任等を命ぜられた者にあっては当該命ぜられた日)から当該学年の末日までとし、再任を妨げない。

(主任学校栄養職員)

第15条　学校に、主任学校栄養職員を置くことができる。

(学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の委嘱)

第15条の2　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、教育委員会がこれを委嘱する。

(校務の分掌)

第16条　校長は、法令及びこの規則に定めるものを除くほか、必要な校務分掌組織を定め、職員に分掌を命ずるものとする。

(執務時間)

第17条　職員の執務時間は、佐賀県市町村立学校県費負担教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和31年佐賀県条例第51号)の定めるところにより校長が定める。

(日宿直)

第18条　校長は、正規の勤務時間以外の時間において職員に日宿直を命ずることができる。

(休暇等)

第19条　職員の休暇及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第9条第1項の規定に基づく部分休業(以下「部分休業」という。)は、校長が承認する。ただし、校長の5日以上にわたる休暇及び部分休業については、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(出張)

第20条　職員の出張は、校長が命ずる。ただし、校長の宿泊を伴う出張で引き続き5日以上にわたるものについては、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(任地を離れる場合)

第20条の2　教職員は、自宅に帰省する場合及び研修その他の理由により3日を超えて現住所を離れる場合は、校長に届け出なければならない。

(職員に関する調査報告)

第21条　校長は、毎学年、5月1日現在における職員調査表を教育委員会に提出しなければならない。

(職員会議)

第22条　校長は、校務運営上必要と認めるときは、校長がつかさどる校務の円滑な執行を補助させるため、職員会議を置くことができる。

(学校運営支援室)

第22条の2　学校における事務、業務の効率化並びに学校運営に関する支援を行うため、学校運営支援室を置く。

(事務長である学校運営支援室長専決)

第22条の3　校長の権限に属する事務の一部を、事務長である学校運営支援室長が専決することができる範囲は、神埼市教育委員会事務専決規則(平成18年教育委員会規則第6号)において定める。

(学校評議員)

第23条　学校に、学校評議員を置く。

(教育計画)

第24条　校長は、学年の初めに、少なくとも次に掲げる事項について教育計画を作成し、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(指導簿及び学級経営簿)

第24条の2　校長は、教育計画の適正円滑な実施を図るため、職員に指導簿及び学級経営簿を作成させ、必要に応じ指導助言を行うものとする。

(伝染病による出席停止)

第25条　校長は、児童生徒が伝染病にかかり、若しくはその疑いがあり、又はかかるおそれのあるときは、その保護者に対し、理由及び期間を明らかにし、出席停止を指示することができる。

(児童、生徒の原学年留置)

第25条の2　校長は、児童、生徒の平素の成績を評価した結果、各学年の終了又は卒業を認めることができないと判定したとき、又は児童、生徒の長期欠席、病気等止むを得ぬ事情により、当該児童、生徒若しくは保護者の申請により、当該児童生徒を原学年に留め置くことができる。

(長期欠席)

第25条の3　校長は、児童、生徒の無届7日以上、病気の場合は1箇月以上の長期欠席者があるときは、速やかに事情を確かめ、出席を指導し、長期欠席児童生徒報告書により、教育委員会に届け出なければならない。

(性行不良による出席停止)

第26条　次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって、他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、校長は、様式第1号により教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

(事故)

第27条　生徒に事故による死亡その他重大な事件が生じた場合には、校長は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(校外行事)

第28条　修学旅行、対外競技、水泳、キャンプその他の校外行事を行う場合には、校長は、別に定める基準により実施しなければならない。

(学校以外の施設の利用)

第29条　校長は、学校以外の施設を利用しようとする場合、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(学期)

第30条　学年を分けて、次の3学期とする。

(休業日)

第31条　休業日は、法令に定めるもののほか、次のとおりとする。

(臨時休業)

第32条　非常変災その他急迫の事情があって臨時に休業した場合には、校長は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(振替授業)

第33条　教育上必要がある場合には、校長は、授業休日を振り替えることができる。

(教材の意義)

第34条　この章において「教材」とは、学校が教育活動のために使用する図書その他の材料をいう。

(共同利用)

第35条　学校は、フィルム、スライド及びテープ等の視覚教材その他これらに類するもので高価な教材については、共同利用に努めなければならない。

(経済的負担の考慮)

第36条　学校は、教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担の軽減について、特に考慮しなければならない。

(承認を要する教材)

第37条　教科書が発行されていない教材又は科目の主たる教材として使用する教科用図書については、校長は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(届出を要する教材)

第38条　次に掲げる教材を使用しようとする場合には、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(学校要覧)

第39条　学校は、学年の初めに、学校要覧を作成するものとする。

(表簿)

第40条　学校は、法令、条例、規則その他の規程に定めるもののほか、次に掲げる表簿を備えなければならない。

(承認申請等の一覧表)

第41条　この規則において、承認申請報告及び届出を要するものは、別表のとおりとする。

(その他)

第42条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。