○神埼市営住宅家賃滞納整理事務処理要綱
平成18年3月20日
要綱第54号
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 滞納者(1~5月)の滞納整理(第3条―第11条)
第3章 長期滞納者の滞納整理(第12条―第19条)
第4章 無断退去者の滞納整理等(第20条―第27条)
第5章 退去滞納者の滞納整理(第28条―第32条)
第6章 連帯保証人の変更等(第33条―第35条)
第7章 法的措置(第36条―第40条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この要綱は、神埼市営住宅家賃の滞納整理事務を適切に行うため、必要な事項を定めるものとする。
(1) 家賃 神埼市営住宅条例(平成18年神埼市条例第135号。以下「条例」という。)第14条、第31条及び第33条の規定による家賃をいう。
(2) 住宅監理員 条例第57条第1項に定める市長が任命した市職員をいう。
(3) 滞納者 市営住宅入居中の者で、家賃を条例第17条第2項に規定する納期限までに納入しないものをいう。
(4) 滞納月数 家賃が未納となっている月数をいう。この場合において、未納額が1月の家賃の額に満たない月は、1月として計算する。
(5) 無断退去者 条例第41条に定める手続を経ずに、無届けで退去している者をいう。
(6) 退去滞納者 家賃を未納のまま退去している者のうち、無断退去者以外の者をいう。
第2章 滞納者(1~5月)の滞納整理
(督促状)
第3条 市長は、滞納者に対しては、20日間の期限をきって市営住宅家賃督促状(様式第1号)を発送する。
2 前項による納付指導においては、建設課長は滞納理由の把握に努め、低収入等生活困窮による場合は、関係諸機関との連係による生活指導のほか、必要に応じて条例第16条に定める家賃の減免手続の指導等を行う。なお、滞納月数が2月の滞納者に対しては、引き続き滞納を続けた場合、その連帯保証人に対しても通知を行う旨を告げる。
(3月以上の滞納者に対する納付指導)
第5条 市長は、3月以上の滞納者の連帯保証人に対して、滞納者への完納指導依頼の通知書(様式第3号)を送付する。
第6条 建設課長は、3月以上の滞納者に対して臨戸訪問による徴収、督促及び納付指導を行う。なお、不在の場合は不在時文書(様式第4号)を戸口に投函する。
2 市長は、前項により分割納付を許可した者について、以後の履行状況を監視する。
2 建設課長は、呼出しに応じた滞納者に対し、住宅監理員同席の上具体的な滞納理由の聴取を行い、滞納家賃の納付計画を立てさせるとともに、これを履行しない場合は、支払命令、住宅の明渡請求及び強制執行等の法的措置を行う旨を告げる。
第3章 長期滞納者の滞納整理
2 調書の作成に当たっては、建設課への呼出し、臨戸訪問等による滞納者からの直接聴取により行うとともに、併せて次条に定める納付指導を行う。
(長期滞納者に対する納付指導)
第13条 建設課長は、長期滞納者(現に滞納家賃等についての納付指導に応じ、分割納付等を履行している長期滞納者を除く。)に対しては、建設課への呼出しを行い、滞納家賃等の一括納付を求める。ただし、調書により一括納付が困難と認められる場合には、分割納付計画を立てさせるとともに、引き続き滞納を続けた場合には、住宅の明渡請求の対象者となる旨を住宅監理員同席の上告げる。
(不誠意滞納者の選定)
第14条 前条による納付指導に応じない者又は分割納付誓約を履行しない者については、納付意識が欠如しているものとみなし不誠意滞納者とする。
(不誠意滞納者への明渡請求)
第15条 市長は、不誠意滞納者に対して条例第42条第1項第2号の規定に基づき、市営住宅の明渡しを請求するものとする。ただし、次に掲げるものにあって、その者の収入の実情、世帯構成、連帯保証人との関係その他の事情から、明渡しを求めることが不適当と認められる場合に限っては、明渡しの請求を猶予することができる。
(1) その者の生活状態が、条例第16条の規定による家賃の減免又は徴収猶予の措置を必要とする程度の者
(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者
(3) 主たる生計維持者が最近1年以内に死亡した世帯で、生活に困窮している世帯
(4) 母子世帯(母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する「配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの」の世帯をいう。)、老人世帯(60歳以上の者及びその親族で配偶者、18歳未満の児童、60歳以上の者のいずれかに該当する者のみからなる世帯をいう。)又は心身障害者世帯(昭和46年4月1日付住総発第51号通達第2に定める世帯をいう。)で生活に困窮している世帯
(5) 前各号に掲げるものと同等と認められる特別の事情のある者
(1) 指定期限内の滞納家賃の一括納付又は自主的な退去の要請
(2) 前号が困難な場合の建設課への出頭要請
(3) 前2号不履行の場合の市営住宅入居取消し(契約の解除)予告及び市営住宅明渡等請求訴訟の提起予告
(即決和解)
第16条 前条の規定により明渡請求を行った者のうち、滞納家賃の支払の意志はあるが、全額を一時に納付することができない者で特別の事情があると認められるもの又は分割納付を認めることが徴収上有利であると認められるものについては、別に定めるところにより即決和解(民事訴訟法(平成8年法律第109号)第365条の規定による訴訟前の和解をいう。以下同じ。)を行うことができる。
(明渡請求者の退去手続)
第19条 明渡請求を行った滞納者が請求に応じ市営住宅を退去するときは、条例第41条の規定に定める手続(様式第12号の2)による。ただし、その者が無届で退去した場合、市長は、条例第17条第4項の規定に基づき、事実上退去したと認められる日を明渡しの日として認定する。
第4章 無断退去者の滞納整理等
(調査・確認)
第20条 建設課長は、滞納月数が3月となった入居者について、第6条に定めるもののほか、その者の入居又は退去の状況を把握するため、次に掲げる調査、確認等を行う。
(1) 郵便物の返送の状況調査
(2) 電気、ガス、水道等の使用状況等調査
(3) 住宅管理人(条例第57条第3項に定めるものをいう。以下同じ。)、団地自治会の役員等からの自治会活動参加状況、自治会費、共益費等の納入状況の聴取
(4) 近隣入居者からの聴取
(5) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項
2 前項の調査、確認等により無断退去又は長期不在の疑いがある入居者について、建設課長は、次に掲げる方法によりその行方調査を行う。
(1) 住民票調査
(2) 勤務先、親族及び連帯保証人への照会
(行方判明者に係る指導等)
第21条 建設課長は、前条第2項の規定による調査により所在が判明し、本人への聴取の結果、無断退去であることが確認された入居者については、条例第41条に定めるところにより、退去手続をとることを要請する。
2 前項の退去手続要請に応じない無断退去については、その態様に応じ次に定める措置をとるものとする。
3 立入検査は、入居者の親族又は連帯保証人(両者ともに不明の場合は、警察官)及び住宅管理人の立会いの上で行う。
(明渡日の認定)
第24条 無断退去に係る市営住宅の明渡しの日は、条例第17条第4項の規定に基づき、第22条に定める立入検査の完了した日をもって認定する。
(修繕等)
第25条 退去を認定した住宅の修繕等については、建設課が行う。
2 入居者の負担に係る修繕等に要する費用は、連帯保証人に請求する。
(残置家財道具類の処分等)
第26条 引取りのない残置家財道具類については、建設課において相当の期間保管する。ただし、保管の必要が認められないものについては、記録の上、処分する。
第5章 退去滞納者の滞納整理
(退去滞納者に対する納付指導)
第28条 建設課長は、条例第41条に規定する手続により市営住宅を退去する者で、滞納家賃等があるものについて、滞納家賃等の一括納付を求める。ただし、一括納付が困難と認められる特段の事情がある場合は、分割納付計画を立てさせる。
(法的措置)
第30条 前条による措置にもかかわらず滞納家賃の納付がなされない場合は、市長は、連帯保証人に対し連帯保証の債務の履行を求めるとともに、退去滞納者に対して支払命令等の法的措置をとるものとする。
2 前項において連帯保証人がその責めに応じないときは、市長は、連帯保証人に対し支払命令等の法的措置をとるものとする。
(不能欠損処分)
第32条 退去滞納者(この条及び次条において、滞納家賃等のある無断退去者を含む。)及び連帯保証人が共に死亡、行方不明等により滞納家賃の回収が見込まれないもので、民法の規定による時効期間を経過したものについては、市長は、不能欠損処分を検討し、必要な手続をとるものとする。
第6章 連帯保証人の変更等
(保証の解約申出)
第33条 滞納者の連帯保証人がその保証契約の解約を申し出た場合には、市長は、当該申出に相当な理由があると認められ、かつ、その保証に係る滞納家賃を一括して納付したものに限り、当該申出を認める。
(変更の申出)
第34条 滞納者が連帯保証人の変更を申し出た場合には、市長は、滞納家賃を一括納付し、新たに条例第11条第1項第1号に定める手続をなした者に限り、その申出を認める。
(滞納者に係る入居承継)
第35条 滞納者である市営住宅の入居者が死亡し、又はその同居の親族(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下、この条において同様とする。)を残して退去した場合において、当該同居の親族が引き続き当該市営住宅に入居しようとするときで、連帯保証人の変更を伴う場合には、前条の規定を準用する。
第7章 法的措置
(支払命令の進行管理)
第37条 支払命令の進行管理は、民事訴訟法の規定により行う。
(強制執行)
第38条 支払命令に係る債務名義が確定した債権について滞納者から滞納家賃の納付が全くなく、また、納付についての連絡もない場合には、市長は、強制執行の申立てを行うものとし、強制執行事件経過表(様式第24号)を作成、整備する。
2 前項において、市長は、強制執行を猶予する必要が認められるものについては、相当の期間、強制執行を猶予することができる。
2 前項による明け渡し期限を経過しても市営住宅を明け渡さない滞納者に対して、市長は、裁判所へ強制執行を申し立てるものとし、強制執行事件経過表を作成、整備する。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、平成18年3月20日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の千代田町営住宅家賃滞納整理事務処理要綱(平成11年千代田町要綱第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(令和3年要綱第4号)
この要綱は、公布の日から施行する。
(令3要綱4・全改)
(令3要綱4・全改)
(令3要綱4・全改)
(令3要綱4・全改)
(令3要綱4・全改)
(令3要綱4・全改)
(令3要綱4・全改)
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(令3要綱4・全改)
(令3要綱4・全改)
(令3要綱4・全改)