(趣旨)

第1条　この要綱は、神埼市営住宅家賃の滞納整理事務を適切に行うため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(督促状)

第3条　市長は、滞納者に対しては、20日間の期限をきって市営住宅家賃督促状(様式第1号)を発送する。

(1～2月滞納者に対する納付指導)

第4条　前条による納付期限を経過しても家賃の納付がない場合、建設課長は、電話又は臨戸訪問等により家賃の納付について督促及び指導を行う。なお、臨戸訪問において不在のときは、不在時文書(様式第2号)を戸口に投函する。

(3月以上の滞納者に対する納付指導)

第5条　市長は、3月以上の滞納者の連帯保証人に対して、滞納者への完納指導依頼の通知書(様式第3号)を送付する。

第6条　建設課長は、3月以上の滞納者に対して臨戸訪問による徴収、督促及び納付指導を行う。なお、不在の場合は不在時文書(様式第4号)を戸口に投函する。

(分割納付誓約)

第7条　市長は、前条の納付指導(第9条、第13条及び第28条による場合を含む。)により分割納付誓約書による分割納付の申出があったときは、その内容を審査し、これを許可することができる。

(催告状)

第8条　市長は、第6条による納付指導に応じない滞納者及び前条による分割納付誓約を履行しない滞納者に対しては、20日間の期限をきって催告状(様式第6号)を発行する。

(呼出し)

第9条　建設課長は、前条による納付期限を経過してなお家賃の納付、連絡がない滞納者に対して、呼出状(様式第7号)により建設課への出頭を求める。

(支払命令の検討等)

第10条　第7条から前条までの納付指導等にも応じない滞納者に対しては、市長は、その資力に応じ支払命令を検討するとともに、建設課長は再度臨戸訪問を行い、住宅の明渡請求の予告を含め、徴収、納付の督促及び指導を行う。なお、不在の場合は不在時文書(様式第8号)を戸口に投函する。

(連帯保証人への通知及び督促)

第11条　市長は、前条に該当する滞納者の連帯保証人に対し、滞納者の指導及び連帯保証債務の履行を予告する通知書(様式第9号)を発送する。

(長期滞納者調査票)

第12条　建設課長は、前章に定める納付指導にもかかわらず、滞納月数が6月となった長期滞納者について、市営住宅家賃長期滞納者調査票(様式第10号。以下「調書」という。)を作成し保管する。

(長期滞納者に対する納付指導)

第13条　建設課長は、長期滞納者(現に滞納家賃等についての納付指導に応じ、分割納付等を履行している長期滞納者を除く。)に対しては、建設課への呼出しを行い、滞納家賃等の一括納付を求める。ただし、調書により一括納付が困難と認められる場合には、分割納付計画を立てさせるとともに、引き続き滞納を続けた場合には、住宅の明渡請求の対象者となる旨を住宅監理員同席の上告げる。

(不誠意滞納者の選定)

第14条　前条による納付指導に応じない者又は分割納付誓約を履行しない者については、納付意識が欠如しているものとみなし不誠意滞納者とする。

(不誠意滞納者への明渡請求)

第15条　市長は、不誠意滞納者に対して条例第42条第1項第2号の規定に基づき、市営住宅の明渡しを請求するものとする。ただし、次に掲げるものにあって、その者の収入の実情、世帯構成、連帯保証人との関係その他の事情から、明渡しを求めることが不適当と認められる場合に限っては、明渡しの請求を猶予することができる。

(即決和解)

第16条　前条の規定により明渡請求を行った者のうち、滞納家賃の支払の意志はあるが、全額を一時に納付することができない者で特別の事情があると認められるもの又は分割納付を認めることが徴収上有利であると認められるものについては、別に定めるところにより即決和解(民事訴訟法(平成8年法律第109号)第365条の規定による訴訟前の和解をいう。以下同じ。)を行うことができる。

(契約の解除)

第17条　市長は、第15条の規定により明渡請求を行った者のうち同条第2項第1号及び第2号の要請に応じない者に対して、通告書に基づき市営住宅入居取消通知書(様式第12号)を発行する。

(明渡等請求訴訟)

第18条　市長は、前条の規定に該当する者で住宅を明け渡さないもの又は第16条の規定による即決和解の手続に応じない者について、市営住宅の明渡し等を求める訴えを提起するため必要な手続をとるものとする。

(明渡請求者の退去手続)

第19条　明渡請求を行った滞納者が請求に応じ市営住宅を退去するときは、条例第41条の規定に定める手続(様式第12号の2)による。ただし、その者が無届で退去した場合、市長は、条例第17条第4項の規定に基づき、事実上退去したと認められる日を明渡しの日として認定する。

(調査・確認)

第20条　建設課長は、滞納月数が3月となった入居者について、第6条に定めるもののほか、その者の入居又は退去の状況を把握するため、次に掲げる調査、確認等を行う。

(行方判明者に係る指導等)

第21条　建設課長は、前条第2項の規定による調査により所在が判明し、本人への聴取の結果、無断退去であることが確認された入居者については、条例第41条に定めるところにより、退去手続をとることを要請する。

(立入検査)

第22条　第20条第2項の規定による調査によってもその所在が判明しない入居者の住宅について、住宅監理員又は市長が指定した者は、次項に定める予告後14日を経過しても入居者から連絡がないとき、条例第58条の規定に基づき立入検査を行う。

(退去認定事務)

第23条　前条に定める立入検査により無断退去であることが判明した入居者について、市長は、建設課長からの報告(様式第17号)に基づき、無断退去の認定を行う。

(明渡日の認定)

第24条　無断退去に係る市営住宅の明渡しの日は、条例第17条第4項の規定に基づき、第22条に定める立入検査の完了した日をもって認定する。

(修繕等)

第25条　退去を認定した住宅の修繕等については、建設課が行う。

(残置家財道具類の処分等)

第26条　引取りのない残置家財道具類については、建設課において相当の期間保管する。ただし、保管の必要が認められないものについては、記録の上、処分する。

(滞納家賃の整理)

第27条　無断退去者に滞納家賃がある場合は、条例第19条第3項の規定により敷金をこれに充当し、なお、未納残がある場合は、第30条及び第31条に定めるところに準じ、連帯保証人にこれを請求する。この場合において、第25条に定める費用についても同様とする。

(退去滞納者に対する納付指導)

第28条　建設課長は、条例第41条に規定する手続により市営住宅を退去する者で、滞納家賃等があるものについて、滞納家賃等の一括納付を求める。ただし、一括納付が困難と認められる特段の事情がある場合は、分割納付計画を立てさせる。

(分割納付誓約の履行監視、催告等)

第29条　前条により分割納付計画を立て市営住宅滞納家賃分割納付誓約書を提出した者で履行がなされないもの(第31条に定める者を除く。)について、建設課長は、電話及び臨戸訪問等により納付の督促並びに納付指導を行う。

(法的措置)

第30条　前条による措置にもかかわらず滞納家賃の納付がなされない場合は、市長は、連帯保証人に対し連帯保証の債務の履行を求めるとともに、退去滞納者に対して支払命令等の法的措置をとるものとする。

(行方不明者に対する滞納整理)

第31条　市長は、第28条により納付計画を立て納付誓約書を徴収した者で履行がなされないもののうち、第20条第2項に掲げる調査によってもその所在が把握できない退去滞納者については、その連帯保証人に対して退去者の調査を依頼するとともに連帯保証債務の履行を求める。

(不能欠損処分)

第32条　退去滞納者(この条及び次条において、滞納家賃等のある無断退去者を含む。)及び連帯保証人が共に死亡、行方不明等により滞納家賃の回収が見込まれないもので、民法の規定による時効期間を経過したものについては、市長は、不能欠損処分を検討し、必要な手続をとるものとする。

(保証の解約申出)

第33条　滞納者の連帯保証人がその保証契約の解約を申し出た場合には、市長は、当該申出に相当な理由があると認められ、かつ、その保証に係る滞納家賃を一括して納付したものに限り、当該申出を認める。

(変更の申出)

第34条　滞納者が連帯保証人の変更を申し出た場合には、市長は、滞納家賃を一括納付し、新たに条例第11条第1項第1号に定める手続をなした者に限り、その申出を認める。

(滞納者に係る入居承継)

第35条　滞納者である市営住宅の入居者が死亡し、又はその同居の親族(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下、この条において同様とする。)を残して退去した場合において、当該同居の親族が引き続き当該市営住宅に入居しようとするときで、連帯保証人の変更を伴う場合には、前条の規定を準用する。

(支払命令調書等)

第36条　市長は、第10条の規定により支払命令を申し立てる場合は、支払命令調書(様式第22号)及び支払命令事件経過表(様式第23号)を作成、整備する。

(支払命令の進行管理)

第37条　支払命令の進行管理は、民事訴訟法の規定により行う。

(強制執行)

第38条　支払命令に係る債務名義が確定した債権について滞納者から滞納家賃の納付が全くなく、また、納付についての連絡もない場合には、市長は、強制執行の申立てを行うものとし、強制執行事件経過表(様式第24号)を作成、整備する。

(退去滞納者に係る法的措置)

第39条　第30条及び第31条の規定による支払命令及び強制執行については、第36条及び第37条の規定を準用する。

(明渡しに係る強制執行)

第40条　第18条若しくは第21条第2項の規定による明渡等請求訴訟の勝訴判決が確定した債権に係る滞納者が市営住宅を明け渡さず、又は第16条の規定による即決和解により債務名義が確定した債権に係る滞納者が、和解条項を履行しないことにより市営住宅を明け渡す債務が生じたにもかかわらず明け渡さない場合には、市長は、10日間の期限をきって明渡要求書(様式第25号又は様式第26号)を発行する。