○神埼市都市公園条例
平成18年3月20日
条例第126号
目次
第1章 総則(第1条・第1条の2)
第1章の2 都市公園の配置及び規模に関する技術的基準(第2条―第2条の3)
第2章 都市公園の管理(第3条―第11条)
第3章 工作物等の保管の手続等(第12条―第16条)
第4章 雑則(第17条―第21条)
第5章 罰則(第22条―第24条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項等を定めるものとする。
(設置区域の変更及び廃止)
第1条の2 都市公園を設置し、その区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、市長は、当該都市公園の名称、所在地、区域(都市公園を廃止する場合を除く。)その他必要と認める事項を告示しなければならない。
(平24条例24・旧第2条繰上)
第1章の2 都市公園の配置及び規模に関する技術的基準
(平24条例24・追加)
(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)
第2条 法第3条第1項の条例で定める基準は、この章の定めるところによる。
(平24条例24・追加)
(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)
第2条の2 市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。
(平24条例24・追加)
(市が設置する都市公園の配置及び規模の基準)
第2条の3 市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。
(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。
(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。
(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。
(4) 主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園は、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。
2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。
(平24条例24・追加)
第2章 都市公園の管理
(行為の制限)
第3条 都市公園において次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
(1) 行商、募金その他これらに類する行為をすること。
(2) 業として写真又は映画を撮影すること。
(3) 興行を行うこと。
(4) 競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため都市公園の全部又は一部を独占して利用すること。
(5) 花火、キャンプファイア等火気を使用すること。
2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期日、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
3 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。
(令2条例5・一部改正)
(1) 都市公園を損傷し、又は汚損すること。
(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。
(3) 土地の形質を変更すること。
(4) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。
(5) はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。
(6) 立入禁止区域に立ち入ること。
(7) 指定された場所以外の場所へ車を乗り入れ、又は留め置くこと。
(8) 都市公園をその用途外に使用すること。
(9) 第3条の許可を受けた場所以外で火気を使用すること。
(令2条例5・一部改正)
(利用の禁止又は制限)
第6条 市長は、都市公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。
(有料公園及び有料公園施設)
第7条 有料公園(有料で使用させる都市公園又は都市公園の一区域をいう。以下同じ。)及び有料公園施設(市の管理する公園施設で有料で使用させるものをいう。以下同じ。)は、規則で定める。
2 市長は、有料公園及び有料公園施設の供用日及び供用時間を規則で定めることができる。
(令2条例5・一部改正)
(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)
第7条の2 法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。
2 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
3 令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
4 令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
5 令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
(平24条例24・追加)
(公園敷地に対する運動施設率に関する基準)
第7条の3 都市公園法施行令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。
(平30条例14・追加)
(公園施設設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)
第8条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 公園施設を設けようとするときは次に掲げる事項
ア 設置の目的
イ 設置の期間
ウ 設置の場所
エ 公園施設の構造
オ 公園施設の管理の方法
カ 工事実施の方法
キ 工事の着手及び完了の時期
ク 都市公園の復旧方法
ケ その他市長の指示する事項
(2) 公園施設を管理しようとするときは次に掲げる事項
ア 管理の目的
イ 管理の期間
ウ 管理する公園施設
エ 管理の方法
オ その他市長の指示する事項
(3) 許可を受けた事項を変更しようとするときは当該事項
2 法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 占用物件の管理の方法
(2) 工事実施の方法
(3) 工事の着手及び完了の時期
(4) 都市公園の復旧方法
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長の指示する事項
(設計書等)
第9条 公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。
2 有料公園施設を利用する者から入場料その他これに類する料金を徴収する場合における使用料の額は、市長が別に定めた額とする。
(令2条例5・一部改正)
(監督処分)
第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対してこの条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園より退去を命ずることができる。
(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者
(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者
(3) 偽りその他不正な手段により、この条例の規定による許可を受けた者
(1) 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合
(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合
(3) 都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合
第3章 工作物等の保管の手続等
(工作物等を保管した場合の公示事項)
第12条 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 保管した工作物その他の物件又は施設(以下この章において「工作物等」という。)の名称又は種類、形状及び数量
(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時
(3) その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所
(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項
(工作物等を保管した場合の公示の方法)
第13条 法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。
(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、規則で定める場所に掲示すること。
2 市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。
(工作物等の価額の評価の方法)
第14条 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の事例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
(保管した工作物等を売却する場合の手続)
第15条 市長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。
(工作物等を返還する場合の手続)
第16条 市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。
第4章 雑則
(届出)
第17条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。
(2) 前号に掲げる者が公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。
(3) 第1号に掲げる者が法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき。
(4) 法第27条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が命ぜられた工事を完了したとき。
(5) 都市公園を構成する土地、物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。
(使用料の徴収)
第18条 使用料は、公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用、第3条第1項各号に掲げる行為又は有料公園等の利用(以下「都市公園の使用」という。)の期間が3月を超えない場合においては、都市公園の使用の許可の際(有料公園等の利用で許可を受けることを要しないものについては、当該利用の申込みの際)徴収する。
2 都市公園の使用の期間が3月を超える場合においては、次に掲げる期間の区分により、初期の分は使用の許可の際、次期以降の分は当該各期の始めに徴収する。
(1) 第1期 4月から6月まで
(2) 第2期 7月から9月まで
(3) 第3期 10月から12月まで
(4) 第4期 1月から3月まで
3 使用料の額が月を単位として定められている場合において都市公園の使用の日数に端数を生じたときは、使用料の額は、その月の日数に応じて日割計算により算出する。
(委任)
第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
第5章 罰則
第22条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。
第23条 偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
第24条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関し前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の神埼町都市公園条例(昭和34年神埼町条例第9号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附則(平成24年条例第24号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成30年条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和2年条例第5号)
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(横武クリーク公園条例等の廃止)
2 次に掲げる条例は、廃止する。
(1) 横武クリーク公園条例(平成18年条例第128号)
(2) 仁比山公園条例(平成18年条例第129号)
(3) 次郎の森公園条例(平成18年条例第164号)
(経過措置)
3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、前項の規定による廃止前の横武クリーク公園条例、仁比山公園条例及び次郎の森公園条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例による改正後の神埼市都市公園条例の相当規定によりなされたものとみなす。
4 この条例による改正後の神埼市都市公園条例の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。
別表第1(第10条関係)
(令2条例5・旧別表・一部改正)
使用目的 | 単位 | 金額(円) | |
公園施設を設置する場合 | 建築物である公園施設 | 1m2 1月 | 31 |
建築物でない公園施設 | 1m2 1月 | 2 | |
公園施設を管理する場合 | 建築物である公園施設 | 1m2 1月 | 206 |
建築物でない公園施設 | 1m2 1月 | 5 | |
工作物等を設けて都市公園を占用する場合 | 神埼市道路占用料徴収条例(平成18年神埼市条例第123号)別表の規定に準じて徴収する。 | ||
その他都市公園を使用する場合 | 行商、募金、露店営業その他これらに類するもの | 1人 1日 | 42 |
業として写真を撮影するもの | 1月 | 1,550 | |
業として映画を撮影するもの | 1月 | 3,090 | |
展示会、博覧会、競技会、祭礼その他これらに類する催しをするもの | 1m2 1日 | 2 | |
花火、キャンプファイア等火気を使用するもの | 1日 | 1,550 |
備考 使用面積、使用の長さ及び使用期間が単位未満のもの又は単位未満の端数は、それぞれ切り上げて計算する。
別表第2(第10条関係)
(令2条例5・追加)
施設名称 | 区分 | 1時間当たり使用料(円) |
横武クリーク公園 葦辺の館 | 和室 | 500 |
備考 利用時間で1時間未満の端数を生じたときは、これを1時間として計算する。