2　市長は、別表第3の各号に掲げる措置要件を事由として前項の指名停止を行うときは、あらかじめ関係警察署長の意見を聴くものとする。

3　有資格業者でない者で措置要件のいずれかに該当する者が有資格業者となった場合は、措置要件のいずれかに該当することが判明したとき(他の有資格業者について同一の行為により指名停止を行っているときは、当該他の有資格業者に係る指名停止期間の初日)を指名停止期間の初日とする仮の指名停止期間を算定し、有資格業者となった日から当該仮の指名停止期間の末日まで指名停止を行うことができるものとする。

2　市長は、共同企業体が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該共同企業体の有資格業者である構成員について指名停止を行うものとする。ただし、当該共同企業体を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

2　有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号(前項に該当する場合にあっては、前項)に定める短期の2倍(当初の指名停止の期間が1箇月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。ただし、その期間は2年を超えないものとする。

3　市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事情があるため、別表各号及び前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1までに短縮することができる。

4　市長は、有資格業者について、極めて悪質な事情があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。ただし、その期間は3年を超えないものとする。

5　市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事情又は極めて悪質な事情が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6　市長は、指名停止の期間中の有資格業者が当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

2　市長は、有資格業者が別表第2第4号から第6号までに該当した場合において、課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときは、指名停止の期間を当該制度の適用がなかったと想定した場合は期間の2分の1に短縮するものとする。この場合において、短縮後の指名停止の期間が、該当する措置要件に規定する期間の短期を下回る場合においては、第4条第3項の規定を適用するものとする。

3　市長は、刑法第96条の6に違反した有資格業者のうち最初に市に当該違反行為に係る事実を報告した者については、別表第2第7号から第9号までの措置要件に係る指名停止の期間を2分の1に短縮するものとする。この場合において、短縮後の指名停止の期間が、該当する措置要件に規定する期間の短期を下回る場合においては、第4条第3項の規定を適用するものとする。

2　市長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の理由が市工事等に関するものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。

2　前項に規定する苦情申立てに関する手続きについては、別に定めるものとする。

2　委員会に委員長を置き、副市長をもって充てる。

3　委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

3　委員会は、必要により関係課長の出席を求めることができる。

4　委員会の庶務は、審議内容報告書及び出席した委員名簿を保管すること。

2　委員長は、議決の内容を市長に報告し、承認を得るものとする。

3　委員会の審議は公開しない。

2　市長は、有資格業者について第2条第1項又は第3条第1項若しくは第2項の規定により指名停止を行い、第4条第5項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第6項の規定により指名停止を解除したときは、直ちに副市長を経由して、関係課長に通知するものとする。

この要領は、平成18年3月20日から施行する。

この要領は、平成19年4月1日から施行する。

この要領は、平成20年3月1日から施行する。ただし、施行日前に行われた行為で措置要件のいずれかに該当する場合は別表第2(その1)により指名停止期間を定めることとし、適用日以後に行われた行為で措置要件のいずれかに該当する場合は別表第2(その2)により指名停止期間を定めることとする。

この要領は、平成20年11月19日から施行する。ただし、施行日前に行われた行為で措置要件の一に該当する場合の指名停止期間は2年を超えないものとする。

この要領は、平成21年4月1日から施行する。

この要領は、平成21年7月10日から施行する。

この要領は、平成22年9月1日から施行する。

この要領は、平成24年4月1日から施行する。

この要領は、平成26年4月1日から施行する。

この要領は、平成26年5月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和6年10月1日から施行する。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。