(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条の規定に基づき、道路の占用料(以下「占用料」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(占用料の額及び計算方法)

第2条　占用料の額は、別表の占有料の欄に定める額に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により同意をした占用の期間(電線共同溝に係る占有料にあっては、電線共同溝の整備に関する特別処置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した占有することができる期間(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占有することができる期間の末日までの期間)。以下この項、第3項、第4項及び第4条において同じ。)に相当する期間を同表の占有料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、第4条ただし書の規定により市長が定める期間ごとに徴収する場合においては、同条の占有料の欄に定める額に、同条ただし書の市長が定める期間を同表の占有料の単位の欄に定める期間で除した数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

(占用料の額の特例)

第3条　市長は、次の各号に掲げる占用物件に係るものについて、特に必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、同条に規定する額の範囲内において別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないことができる。

(占用料の徴収方法)

第4条　占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により同意をした占用の期間に係る分を、当該占用の許可をし、又は当該占用の同意をした日(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した日(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日))から2月以内に納入通知により一括して徴収する。ただし、市長が認めるときは、市長が認める期間ごとに徴収することができる。

(占用料の還付)

第5条　既に納付した占用料は還付しない。ただし、法第71条第2項の規定により占用を取り消した場合は、その取消しのあった日の属する月の翌月以後の分を還付することができる。

(延滞金の徴収)

第6条　占用料を納期まで完納しない場合は、占用料の納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、滞納額に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額に相当する延滞金を徴収する。ただし、その金額が100円未満である場合にはこの限りでない。

(延滞金の減免)

第7条　市長は、災害その他の特別な事情がある場合においては、前条の延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(過料)

第8条　詐欺その他不正の行為により占用料の徴収を免れた者については、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科す。

(委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、別に市長が定める。