(目的)

第1条　この条例は、市内の中小企業の経営の合理化及び安定強化を図るために必要な資金(以下「中小企業融資金」という。)の融資を促進することによって、市内における中小企業の振興に資することを目的とする。

(融資機関に対する預託)

第2条　市は、市内金融機関(以下「融資機関」という。)に対し、中小企業融資金の一部として予算の範囲内で市長が定めた金額を預託する。

(預託金の運用)

第3条　融資機関は、前条により預託された金額の3倍以上の金額をもって中小企業融資金として運用するものとする。

(貸付けの対象)

第4条　この条例による融資金を受けることのできるものは、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条に規定する中小企業であって、次に掲げる条件を具備しているものとする。

(融資方針)

第5条　融資機関は、中小企業の特殊性を考慮し、中小企業融資金の効率的な運用を図り、多数の中小企業者に対し、簡易迅速に融資するよう努めなければならない。

(融資金の使途)

第6条　中小企業融資金の使途は、運転資金及び設備資金に限るものとし、転貸又は旧債返済金としては、利用することができない。ただし、本制度の返済に充当する場合は、この限りでない。

(貸付けの保証)

第7条　融資金は、保証協会がその貸付けについて保証したものに対してのみ貸し付けるものとする。

(保証料及び補填金)

第8条　中小企業融資金に係る保証料は、保証協会所定の率によるものとし、その全額を補填金として市が負担し、市が直接保証協会に支払うものとする。ただし、債務不履行の場合は、借受人が全額支払うものとする。なお、事業者選択型経営者保証非提供制度を適用した場合の保証料上乗せ分については借受人が負担するものとする。

(貸付条件)

第9条　融資機関は、第3条の融資金を次の条件により、貸し付けるものとする。

(融資の申込み)

第10条　この条例による融資を受けようとする者は、中小企業融資金申込書(様式第1号)及び次に掲げる書類(以下「融資申込書等」という。)を各3通ずつ融資機関に提出するものとする。

(受付機関の審査)

第11条　融資機関は、前条の規定により融資申込書等の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては保証協会に送付するものとする。

(保証の決定)

第12条　保証協会は、融資申込書等の送付を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては、保証の決定を行い、保証書を発行し融資機関に送付するものとする。

(貸付けの決定)

第13条　融資機関は、前条の保証書の送付を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては、中小企業融資金の貸付けの決定を行い、速やかに貸付けを行う。

(貸付金の返済)

第14条　第2条の規定による保証協会に対する貸付金は、当該会計年度末において市に返還しなければならない。

(帳簿の閲覧)

第15条　市長は、必要と認めるときは融資機関に対し、中小企業融資金貸付けに関する帳簿書類等を閲覧し、又は必要な事項について報告を求めることができる。

(調査及び指導)

第16条　市長、保証協会及び融資機関は、必要と認めるときは、中小企業融資金の使途その他に関して借受人について調査し、又は借受人に対して指導を行うことができる。

(事前相談者の報告)

第17条　神埼市商工会は事前相談を受け付けたものについては市に報告するものとする。

(業務委託)

第18条　融資に関する業務の一部を神埼市商工会に委託することができる。

(その他)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。