(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、市水産業施設整備事業に要する経費について、法令に特別の定めがあるもののほか、この条例の定めるところにより分担金を徴収する。

(被徴収者)

第2条　分担金の徴収を受ける者の範囲は、次に掲げる事業について特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)とする。

(分担金の決定)

第3条　市長は、受益者の納付すべき分担金の額を決定したとき、又は決定した額を変更したときは、これを受益者に通知しなければならない。

(分担金の徴収)

第4条　市長は、各年度の分担金の全部を当該年度内に一時に徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、当該年度内に分割して徴収することができる。

(分担金の比率)

第5条　年度ごとに当該事業に要する費用のうち、受益者が納付すべき分担金の比率は、次に掲げる区分による。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。