2　前項の補助金交付申請書の提出期限は、市長が別に定める。

3　補助事業者は、第1項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除額が明らかでない場合については、この限りでない。

2　前項第2号の規定により市長に変更の承認を受けようとする場合の変更承認申請書は様式第2号のとおりとする。

2　前項の実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までとし、その提出部数は1部とする。

3　補助金の全額が概算払により交付された場合における前項の報告の期日は、前項の規定にかかわらず補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月30日までとする。

4　第3条第3項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第1項の実績報書を提出するに当たって、当該補助金の仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

5　第3条第3項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金の仕入れに係る消費税等相当額があることが確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した補助事業については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を様式第4号により市長に速やかに報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　規則第15条第1項に規定する補助金交付請求書は、様式第5号又は様式第6号のとおりとする。

2　規則第17条ただし書の規定による財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間とし、大蔵省令に定めのない財産については、市長が別に定める期間とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年3月20日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の神埼町国営造成施設管理体制整備促進事業補助金交付要綱又は千代田町国営造成施設管理体制整備促進事業補助金交付要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は令和3年9月8日から施行し、令和3年度分の補助金から適用する。