(目的)

第1条　神埼市は、「水田農業確立対策」(以下「水田対策」という。)が神埼郡農業協同組合(以下「農協」という。)管内の町村農家間において米の計画的作付面積(生産調整目標面積)の地域間調整を実施する上で、必要となる農家負担金の軽減を図るため、農協が農家負担金の一部を助成する場合につき、その経費の一部を助成するものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金の交付対象は、市内に居住する農業者で、農協が実施計画した平坦地域町村との生産調整面積の変更調整で、佐賀県地域間調整円滑化対策事業対象として市長が承認した調整面積に係るものとする。

(計画の承認申請)

第3条　地域間調整を実施するときは、あらかじめ地域間調整円滑化対策事業計画承認申請書(様式第1号)を市長に提出して承認を受けるものとする。

(計画の承認)

第4条　市長は、前条の申請を受けたときは、遅滞なく内容を審査し、承認の可否を決定して申請者に通知するとともに様式第2号による承認通知をするものとする。

(交付の対象経費及び補助率)

第5条　補助事業の対象経費は、第2条に規定する調整面積に係る農業者が負担する経費のうち、2分の1以内を助成する。

(補助金の交付申請)

第6条　助成を受けようとする事業実施主体の代表者は、地域間調整円滑化対策事業補助金交付申請書(様式第3号)により市長が別に定める日までに提出するものとする。

(補助金の交付)

第7条　この補助金は、市長が必要と認めるときは、概算払で交付することができるものとする。また請求については様式第5号による。

(補助金の交付の条件)

第8条　前条の規定に基づく交付の申請を受けたときは、内容を審査したのち様式第4号により速やかに交付の決定を通知するものとし、補助金の交付に付する条件として、次の事項を付するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業は、事業が完了したときは、水田農業確立対策地域間調整円滑化対策事業補助金実績報告書(様式第6号)を提出するものとする。