(目的)

第1条　この条例は、農業振興に必要な資金の融通に対して、市が農業者等に対し利子補給金を交付することにより、資金の融通を円滑にし、生産力の増強と経営の合理化を促進し、もって農家経済の安定に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「融資機関」とは、次に掲げるものをいう。

(融資額の限度)

第3条　この条例に基づいて融資機関が農業振興資金として農業者等に融資することのできる融資金の限度額は、当該融資機関が定款に定める額による。

(融資対象者)

第4条　融資機関は、第2条第2項に定める農業者等以外の者には、同条第3項の資金を融資してはならない。

(融資金の使途)

第5条　融資機関から農業振興資金として融資を受けた農業者等は、当該融資金を旧債の償還に充当し、又は農業振興に必要な事業以外の目的に使用してはならない。

(融資手続及び審査並びに決定)

第6条　農業振興資金の融資を受けようとする農業者等は、融資機関の定める定款又は第2条第3項各号の資金制度において定める所定の手続により、融資機関に対し融資申込みを行うものとする。

(利子補給)

第7条　市は、融資機関が前条の規定により農業振興資金を融資した場合において、当該融資金の利率が年5パーセントを超えるものについては、年利率2.5パーセント以内(ただし、産地づくり資金については、0.75パーセント)の利子補給金を予算の範囲内で交付する。

(利子補給金の交付期間)

第8条　前条の規定により市が交付する利支補給金の交付期間は、農業振興資金の融資の日から5年以内とする。

(利子補給等についての契約)

第9条　市長は、農業振興資金の融資及び当該融資金に係る利子補給並びにその他必要な事項について、融資機関と契約を締結する。

(利子補給金の交付及び請求手続)

第10条　市長は、融資機関の請求に基づき、利子補給金を融資機関に対し交付する。

(管理)

第11条　融資機関は、融資金の使途の当否、融資附帯条件の履行状況その他の事項について常に最善の注意を払い、必要があると認めたときは、融資金の回収その他適切な措置をとらなければならない。

(利子補給金の停止等)

第12条　市長は、融資機関又は農業振興資金の融資を受けた農業者等がこの条例及びこの条例に基づく規則等に違反したときは、融資機関に交付すべき利子補給金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(報告及び調査)

第13条　市長は、農業振興資金の融資状況及び利子補給並びにその他の事項について必要があると認めるときは、融資機関又は農業者等に対し報告を求め、又は職員をして帳簿書類等を調査させることができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。