(趣旨)

第1条　この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項及び法第96条の4第1項において準用する法第36条第1項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、佐賀県営土地改良事業(以下「県営事業」という。)及び市営土地改良事業(以下「市営事業」という。)に要する費用又は経費(以下「費用等」という。)に係る分担金又は金銭(以下「分担金等」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金等の徴収)

第2条　市は、県営事業又は市営事業によって利益を受ける者で、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有するもの及び土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)第68条の4の7各号に掲げるもの(以下「受益者」という。)から徴収する。

(分担金等の額)

第3条　県営事業にあっては、法第91条第2項の規定により市が負担する負担金の額の範囲内、市営事業にあっては当該事業に要する費用等のうち、県から交付を受ける補助金の額を除いた費用等の額の範囲内において市長が定める。

(分担金等の納期及び徴収方法)

第4条　分担金等の納期は、納入通知書の発効の日から30日以内とする。

(分担金等の減免等)

第5条　市長は、災害その他特別の理由により必要があると認めるときは、徴収する分担金等を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(市長が指定する事業に係る特別徴収金)

第6条　県営事業又は国の補助の対象となる市営事業で、市長が指定するものの施行に係る地域内の農用地が、当該事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度が到来する前の年度を市長が指定したときは、その指定した年度)から起算して8年を経過するまでの間に、農用地以外に転用される場合には、当該転用に係る農用地(以下「転用農用地」という。)につき受益者から、当該事業に要する費用等から第3条の規定により定める分担金等の額に相当する額を除いた額を、その者が有する当該地域内の土地の面積に割り振って得られる額の範囲内で、当該転用農用地の面積に応じた額を特別徴収金として徴収する。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。