(目的)

第1条　この要綱は、神埼市の国民健康保険税(以下「保険税」という。)の滞納世帯で、当該未納保険税の納付に協力が得られない世帯に対して、国民健康保険被保険者証の返還を求め、国民健康保険被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の交付を行い、更に保険給付を差し止めることにより被保険者の負担の公平を図るとともに、未納保険税の収入を確保し、もって神埼市国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　資格証明書の交付対象者は、平成12年4月1日以後の納期限に係る保険税の納期限から1年以上を経過しても納付しない世帯主とする。

(除外者)

第3条　前条にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該世帯主又はその者に対し、資格証明書を交付しない。

(特別の事情等の届出)

第4条　前条各号のいずれかに該当する場合は、世帯主の届出を必要とする。ただし、前条第1号から第3号までの該当者である旨が庁内資料等によって確認できる場合については、届出を要しないものとする。

(弁明の機会の付与)

第5条　世帯主が保険税の納期限から1年間が経過するまでの間に保険税を納付しない場合は、第3条各号に該当する場合を除き、世帯主に対して期限を設けて弁明の機会を付与する。

(調査書の作成)

第6条　被保険者証の返還、一時差止め及び滞納保険税の控除の対象となる世帯主については、あらかじめ別記様式により調査書を作成するものとする。

(資格証明書交付等審査会)

第7条　被保険者証の返還、一時差止め及び滞納保険税の控除決定並びに国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第7項に規定する資格証明書を交付されている世帯主に係る滞納額の著しい減少及び災害その他政令で定める特別の事情があり被保険者証の再交付を決定する場合においては、あらかじめ資格証明書交付等審査会(以下「審査会」という。)で審査するものとする。

(被保険者証の返還及び資格証明書の交付)

第8条　資格証明書の交付は、被保険者証の返還を求めた上で行う。

(有効期限)

第9条　資格証明書の有効期限は、被保険者証の有効期限と同一とする。

(交付日)

第10条　資格証明書の交付日は、被保険者証が返還された日とする。ただし、次条に定める更新に係る者については、有効期限終了日の次の日とする。

(更新)

第11条　第9条に定める有効期限後も第2条に該当する場合には、引き続き資格証明書を交付する。

(被保険者証の再交付)

第12条　第2条又は前条の規定により資格証明書の交付を受けている世帯(以下「資格証明書交付世帯」という。)で、滞納している保険税を完納したとき、又は納付相談に応じ滞納額の著しい減少がみられたときは、その世帯主に対し、被保険者証を交付するものとする。

(世帯の異動(変更))

第13条　資格証明書交付世帯において、世帯の合併、分離及び世帯主変更等により、世帯員等の異動の届出があったときの資格証明書の取扱いは、改めて納付相談・指導を実施した後、次によるものとする。

(資格証明書交付世帯の再加入)

第14条　資格証明書交付世帯が、その交付期間中に国民健康保険資格を喪失した後、再び国民健康保険に加入した場合(再転入も含む。)は、一旦被保険者証を交付し、第4条、第5条及び第8条を適用する。

(給付の一時差止め)

第15条　保険税の納期限から1年6箇月が経過するまでの間に保険税を納付しない場合においては、第3条第4号に該当する特別の事情がある場合を除き、法第63条の2第1項の規定により、保険給付の全部又は一部を差し止める。

(保険給付費からの滞納保険税額への充当)

第16条　資格証明書交付世帯であって、前条の規定による保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めがなされている者が、なお滞納している保険税を納付しない場合には、法第63条の2第3項の規定により、あらかじめ世帯主に通知して、一時差止めに係る保険給付の額から滞納している保険税へ充当することができる。

(納付相談の継続)

第17条　資格証明書交付世帯の世帯主に対しては、その交付中においても、納付相談等を継続して行い、滞納保険税の自主的な納付を促進するものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。