(目的)

第1条　在宅のひとり暮らし老人等に緊急通報用機器を貸与し、この緊急システムにより、当該老人の突発事故等による緊急事態時における即応体制を整えて、ひとり暮らし老人等の不安を解消するとともに、生活の安定安全を確保し、もって老人福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、次に掲げるおおむね65歳以上のものとする。

(事業の実施)

第3条　この事業は、佐賀中部広域消防局(以下「受託者」という。)に委託して行うものとする。

(事業の内容)

第4条　この事業は、電話回線を使用し、対象者に自動通報機、無線ペンダント、様態確認機(以下「貸与機器」という。)を貸与することにより行うものとし、対象者は、緊急事態にあっては、貸与機器により受託者に通報するものとする。

(事業の申請)

第5条　このシステムを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、緊急通報システム利用申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(事業の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその申請者の生活状況その他必要事項を調査の上、利用の可否を決定し、緊急通報システム利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(貸与機器の使用制限等)

第7条　利用者は、貸与機器の原状を変更し、転貸し、又はこの事業の目的以外に使用してはならない。

(届出)

第8条　利用者は、次に掲げる事項に変更があったときは、速やかに緊急通報システム利用変更届書(様式第5号)により、市長に届け出なければならない。

(事業の取消し)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、緊急通報システムの利用を取り消すことができる。

(貸与機器の返還)

第10条　前条により廃止通知を受けた者は、貸与機器を速やかに市長に返還しなければならない。

(費用負担)

第11条　利用者は、緊急時の発報及び定時発報に要する電話料金を負担するものとする。

(関係機関との連携)

第12条　市長は、この事業を円滑に運営するために、警察及び消防署等の行政機関と密接な連携を保つとともに、民間関係団体等の協力を得るよう努めるものとする。

(台帳の整備)

第13条　市長は、この事業に関する必要事項を把握するため、緊急通報システム利用者登録台帳(様式第7号)を作成するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。