(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)及びその他の法令並びに神埼市税条例(平成18年神埼市条例第50号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(諸様式)

第2条　市税等の賦課、徴収その他に関する文書の様式は、別表第1に掲げるところによるものとする。

(有価証券による納付又は納入の委託)

第3条　法第16条の2の規定に基づいて、納付又は納入の委託ができる有価証券は、次の各号に該当する小切手、約束手形又は為替手形とする。

(歩行困難な身体障害者に係る軽自動車税の種別割の減免の範囲)

第4条　条例第90条に規定する身体又は精神に障害を有し歩行が困難な者(以下「歩行困難な身体障害者」という。)と生計を一にする者が所有する軽自動車等(軽自動車届出済証に事業用と記載されているものを除く。以下この条において同じ。)の軽自動車税の種別割の減免の範囲は、当該歩行困難な身体障害者の障害の程度又は傷病の程度が別表第2に定める障害の級別又は傷病の程度に該当する障害を有するものとする。

(徴税吏員)

第5条　次に掲げる者は、税条例第2条第1号の市長の委任を受けた徴税吏員とする。

(納税証明枚数の計算)

第6条　税条例第18条の4第2項に規定する納税証明書の枚数の計算については、政令第6条の18第1項第1号から第4号までの各号に掲げる事項ごとに1枚の証明書であるものとして、なお、その証明書が2以上の年度に係る市税に関するものであるときは、証明を受けようとする事項が未納の税額のみに係る場合を除き、その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとして計算するものとする。

(固定資産課税台帳の閲覧の回数の計算)

第7条　条例第73条の2に規定する固定資産課税台帳の閲覧の回数の計算については、令第52条の14の表の各号に掲げる事項ごとに1回と計算し、当該事項について2以上の年度分を閲覧するときは、それぞれの年度ごとに計算するものとする。

(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の枚数の計算)

第8条　条例第73条の3に規定する固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の枚数の計算については、令第52条の15の表の各号に掲げる事項に係る証明書1通につき1枚と計算し、当該事項について2以上の年度分の証明書を交付するときは、それぞれの年度ごとに計算するものとする。

(控除対象寄附金等の指定の手続)

第9条　条例第34条の7第1項第3号アの指定(以下この条及び第9条の4において「指定」という。)に係る寄附金を募集しようとする法人若しくは団体又は当該指定に係る金銭を引き受けようとする公益信託の許可を受けた者(以下「指定寄附金募集法人等」という。)は、控除対象寄附金等指定申請書を市長に提出しなければならない。

(控除対象寄附金に係る変更等の届出)

第9条の2　指定寄附金募集法人等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその事実を証する書類を添えて、その旨を市長に届け出なければならない。

(報告)

第9条の3　指定寄附金募集法人等は、寄附金の募集等の期間中において、各事業年度終了後3月以内に事業報告書、収支決算書その他当該寄附金の公益寄与状況を証する書類を市長に提出しなければならない。

(指定の失効及び取消し)

第9条の4　指定は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則による改正後の神埼市税条例施行規則別表第1様式各号の規定は、前条に規定する施行期日以後の様式に適用し、施行日前の様式については、なお従前の例による。