2　前項の規定にかかわらず、公務の運営上の事情により必要な場合又は特別な事情を有する職員について適当と認める場合の勤務時間は、別にこれを定める。

2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要のある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第11条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、条例第6条第2項の規定に基づき、休憩時間を一斉に与えないこととする場合には、あらかじめ、休憩時間を一斉に与えないこととする職員の範囲及び当該職員に対する休憩時間の与え方について定めなければならない。

2　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日(条例第10条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)及び代休日(条例第11条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第20条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りではない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営に係る支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。ただし、当該通知後に公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の3第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護状況変更届(様式第2号)により、任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第8条の3第2項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

2　第5条の2及び第5条の3(第1項第4号及び第5号を除く。)の規定は、条例第8条の3第3項に規定する修学をする職員について準用する。この場合において、第5条の2第1項中「早出遅出勤務請求書(様式第1号)」とあるのは「修学のための早出遅出勤務請求書(様式第3号)」と、第5条の3第1項第1号中「子が死亡した」とあるのは「修学をしないこととなった」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「修学が、就学時刻の変更により早出遅出勤務を要しないこととなった」と、同条第3項中「育児又は介護状況変更届(様式第2号)」とあるのは「修学状況変更届(様式第4号)」と読み替えるものとする。

2　深夜勤務制限の請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営を妨げる場合に該当するか否かについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営を妨げることとなる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、深夜勤務制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護状況変更届(様式第2号)により、任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第9条第2項又は第3項の規則で定めるところとは、次条第1項に規定する時間外勤務制限開始日(同条第3項の規定による変更があった場合にあっては、当該変更後の時間外勤務制限開始日)とする。

2　時間外勤務制限の請求があった場合においては、任命権者は、条例第9条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求を行った職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、時間外勤務制限の請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第9条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求を行った職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、時間外勤務制限について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して前条の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、時間外勤務制限の請求は、当該事由の生じた日を時間外勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合(前項第2号に掲げる場合を除く。)において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護状況変更届(様式第2号)により、任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　第9条第2項の規定は、条例第9条第4項において準用する同条第2項又は第3項の規則で定める日及び規則で定める時間について準用する。

3　第7条、第8条(同条第1項第3号から第5号を除く。)、第10条及び前条(同条第1項第3号から第5号を除く。)の規定は、条例第9条第4項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第8条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第10条第2項中「条例第9条第2項」とあるのは「それぞれ条例第9条第4項の規定により読み替えられた同条第2項に規定する支障の有無」と、同条第3項中「条例第9条第2項又は第3項」とあるのは「条例第9条第3項」と、前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第2項中「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、休日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員(条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)及び任期付短時間勤務職員(同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員をいう。以下同じ。)に時間外勤務を命ずる場合には、これらの職員の正規の勤務時間が常時勤務することを要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者は、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、職員に対し、臨時的に同項各号に掲げる時間を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合(労働基準法別表第1に掲げる事業に従事する職員にあっては、臨時的に同法第36条第3項の限度時間を超えて勤務させる必要がある場合)には、次の各号に掲げる時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずることができるものとする。

3　任命権者が、大規模災害等業務(大規模な災害への対応等公務の運営上真にやむを得ない業務をいう。以下同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に掲げる時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合(労働基準法別表第1に掲げる事業に従事する職員にあっては、任命権者が、同法第33条第1項の規定により行政官庁の許可を受け、又は届出をした場合)は、前2項の規定(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)は、適用しない。市長が定める期間において大規模災害等業務に従事していた職員に対し、前項各号に掲げる時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

4　任命権者は、前項の規定により、第2項各号に掲げる時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合は、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をしなければならない。

5　任命権者は、第3項の規定により、第2項各号に掲げる時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合(労働基準法別表第1に掲げる事業に従事する職員に時間外勤務を命ずる場合にあっては、同法第33条第1項の規定により行政官庁の許可を受け、又は届け出た場合を除く。)は、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　前項の規定に関わらず、不斉一型短時間勤務職員の年次休暇の単位は、1時間又は15分とする。

3　前2項の規定にかかわらず、年次休暇、出産補助休暇、配偶者出産時育児休暇及び特別休暇(条例第25条第5号から第7号に規定する休暇に限る。)の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に15分未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　1時間又は15分を単位として使用した休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　条例第13条第1項第3号の規則で定める職員は、次に掲げる者とする。

3　条例第13条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

4　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちそのものの使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、任命権者が別に定める日数とする。

2　出産日は、産前の休暇に含むものとする。

3　妊娠85日以上で早流死産のため産後の休暇を請求する場合においては、任命権者は条例第22条に定める休暇として取り扱うことができる。

2　条例第27条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　条例第22条に規定する産前の休暇の請求は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対し行わなければならない。

2　前項の場合において、条例第27条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、休暇(年次休暇を除く。)について、その事由を確認する必要があると認められるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定は、休暇取扱についての休暇日数の通算について適用するものとし、出勤日数若しくは欠勤日数を計算する場合にはそのいずれにも算入しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の神埼町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年神埼町規則第2号)、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年千代田町規則第2号)又は職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年脊振村規則第5号)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、特別休暇のうち期間の定めのあるものは通算する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(神埼市職員の勤務時間等に関する規程の廃止)

2　神埼市職員の勤務時間等に関する規程(平成19年訓令第5号)は廃止する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間における改正後の神埼市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第15条の2第2項(第3号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第3号中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和元年5月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(神埼市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　暫定再任用短時間勤務職員については、定年前再任用短時間勤務職員(第1条の規定による改正後の神埼市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下この項及び次項において「改正後の規則」という。)第15条第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。)とみなして、改正後の規則第15条第2項及び第18条の規定を適用する。

4　暫定再任用短時間勤務職員に対する改正後の規則第18条の2の規定の適用については、同条中「第22条の4第1項」とあるのは、「第22条の4第1項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項」とする。