(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第194条の規定に基づき、神埼市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、委員の互選とし無記名投票でこれを行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の職務代理者)

第4条　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定した委員がこれを代理する。

(政党その他の団体届出)

第5条　委員は、その属する政党その他の団体を変更したとき、又は選挙権を有しなくなったときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(辞職願及び退職願の提出)

第6条　委員又は補充員を退職しようとするときは、退職願を委員長に提出し、その承認を得なければならない。

(委員の退職及び補欠の告示)

第7条　委員が退職したとき、又は委員の欠員を補充したときは、委員会は、その者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員長の臨時職務代行)

第8条　委員の改選後新たに委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行うものとする。

(異動の通知)

第9条　委員会は、補充員がすべてなくなったときは直ちに、又は委員の任期満了のときはその日前30日までに、その旨を議会及び市長に通知するものとする。

(委員会の招集)

第10条　委員長が委員会を招集するときは、開会の前日までに開催の日時、場所及び議題を委員に通知しなければならない。ただし、急を要する場合は、この限りでない。

(欠席の届出)

第11条　委員会に出席することができない事情がある委員は、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

(会議録の調製)

第12条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(議事の手続)

第13条　本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議事、表決等については、市議会の会議の例による。

(委員長の職務)

第14条　委員長の担任する事務は、法令に定めるもののほか、おおむね次のとおりとする。

(委員長の専決処分)

第15条　委員会の権限に属する事項のうち、その議決により指定したものは、委員長において専決処分することができる。

(事務局の設置)

第16条　委員会に関する事務を処理するため、委員会に神埼市選挙管理委員会事務局(以下「事務局」という。)を置く。

(書記その他の職員)

第17条　地方自治法第180条の3の規定による市長の補助機関である職員についての市長との協議は、委員長がこれを行うものとする。

(書記長の任命)

第18条　委員長は、書記の中から書記長1人を任命する。

(書記長補佐)

第19条　書記長の職務を補佐するため、書記長補佐を置くことができる。

(事務分掌)

第20条　事務局の事務分掌は、次のとおりとする。

(服務)

第21条　書記長は、委員長の命を受け、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(書記長の専決事項)

第22条　書記長の専決事項は、次のとおりとする。

(その他)

第23条　本章に規定するもののほか、職員の服務及び事務の処理については、神埼市職員の例による。

(文書の決裁)

第24条　文書は、第22条に規定するもののほか、書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。

(文書の閲覧)

第25条　文書類は、書記長の承認を得ないでこれを閲覧に供し、又はその謄抄本を交付し、若しくは持ち出してはならない。

(その他の文書処理)

第26条　本章に規定するもののほか、文書の処理については、神埼市の例による。

(告示の方法)

第27条　委員会及び委員長の告示は、神埼市の告示式の例による。

(公印)

第28条　委員会、委員長及び書記長の公印の名称、寸法、書体、保管者及び個数は、別表第1のとおりとし、そのひな形は、別表第2のとおりとする。

(公印の取扱い)

第29条　公印の取扱いについては、前条に定めるもののほか、市長の事務部局の例による。