(目的)

第1条　この規則は、電子計算組織(以下「電算組織」という。)の管理運営に関し基本的な事項を定め、もってデータ管理の適正化と事務処理の円滑化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(電算管理者の設置)

第3条　電算組織及び電算処理の適正な管理運営を図るため、電算組織管理者(以下「電算管理者」という。)を置く。

(電算運用管理者の設置)

第4条　電算管理者の事務の一部を取り扱わせ、及びそのデータを管理させるため、電算運用管理者(以下「運用管理者」という。)を置く。

(電算処理情報管理者の設置)

第5条　電算処理、データ及び端末機の適正な管理運営を行うため、電算処理情報管理者(以下「情報管理者」という。)を置く。

(設置)

第6条　電算組織に係る個人情報の保護及び管理運営に関する事項について審議するため、電算組織管理運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所管事務)

第7条　委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

(組織)

第8条　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

(会議)

第9条　委員会の会議は、委員長が招集する。

(庶務)

第10条　委員会の庶務は、企画課において処理する。

(磁気ファイルのデータ管理)

第11条　磁気ファイルの管理は、運用管理者が行う。

(入出力帳票の管理)

第12条　電算管理者、運用管理者及び情報管理者(以下「管理者等」という。)は、所管する電子計算機処理に係る入出力帳票を適正に管理しなければならない。

(ドキュメントの管理)

第13条　運用管理者は、システム設計書、操作手引書、プログラム説明書等電算処理に必要なドキュメントを整理し、所定の場所に保管しなければならない。

(データの利用)

第14条　他の課及び室の所管に属するデータを利用しようとする課及び室の課長、室長は、そのデータの利用に関し、当該課及び室の情報管理者の承認を得なければならない。

(データの提供)

第15条　データは、原則として外部に提供しないものとする。ただし、情報管理者は、情報処理媒体によりデータを外部に提供する必要がある場合には、提供するデータの内容、使用目的、提供方法、管理方法等について、個人情報の保護に関する法律第69条の規定を遵守するとともにあらかじめ電算管理者の承認を得なければならない。

(電算機の運用)

第16条　電算管理者は、企画課に所属する職員のうちから複数の電算機取扱者を指定する。

(端末機の運用及び管理)

第17条　端末機設置所管課及び室の情報管理者は、端末機の適正な運用及び管理を行うため、課、室に所属する職員のうちから端末機取扱者(以下「取扱者」という。)を指定し、運用管理者に報告しなければならない。

(入退者の管理)

第18条　電算室には、管理者等及び取扱者以外の者を立ち入らせてはならない。ただし、管理者等及び取扱者の許可を得た場合は、この限りでない。

(保安措置)

第19条　電算管理者は、電算室における事故に備えて必要な保安措置を講じなければならない。

(事故発生時の対策)

第20条　電算管理者は、事故が発生した場合は、速やかに事故の経緯、被害状況等を調査し、復旧のための措置を講ずるとともに、市長に報告しなければならない。

(計画書の提出)

第21条　電算組織を利用する情報管理者は、毎年12月末までに、翌年度の業務別年間実施計画書(様式第2号。以下「年間計画書」という。)を作成し、運用管理者へ提出しなければならない。

(月間運用計画)

第22条　情報管理者は、前条に規定する年間計画書に基づき、月間実施計画書(様式第3号)を作成し、電算組織を利用する月の前月の15日までに運用管理者へ提出するものとする。

(電算処理区分)

第23条　業務の処理区分は、次に定めるところによる。

(電算処理の申請)

第24条　定例的処理及び臨時的処理をしようとする業務がある場合は、電算処理依頼書(様式第4号)を運用管理者及び情報管理者に提出し、承認を得なければならない。

(申請書の提出期限)

第25条　申請書の提出期限は、次に定めるところによる。

(申請書の取扱い)

第26条　運用管理者は、第24条第2項の規定により提出された申請書について、その必要性、年間計画書との関連等を検討した上で、その可否を決定し、その結果をシステム開発・変更可否通知書(様式第7号)により情報管理者に通知するものとする。

(その他)

第27条　この規則に定めるもののほか、電算組織の管理運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。