(目的)

第1条　この条例は、市民の生活安全意識の高揚及び自主的な生活安全活動の推進を図り、もって安全で住みよい地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「市民等」とは、神埼市内に住所を有する者及び滞在する者並びに市内に所在する商店、営業所その他土地又は建物の所有者及び管理者をいう。

(市の努め)

第3条　市は、この条例の目的を達成するため、次に掲げる事項を実施するものとする。

(市民等の努め)

第4条　市民等は、相互扶助の精神に基づき、安全なまちづくりに相互に協力し、自ら生活安全上必要な措置を講ずるよう努めるとともに、市が行う生活安全意識の高揚及び自主的生活安全活動の推進のための施策に協力するものとする。

(協議会の設置及び任務)

第5条　市に神埼市安全なまちづくり推進協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(組織)

第6条　協議会は、委員15人以内をもって構成する。

(委嘱)

第7条　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(任期)

第8条　前条の委員の任期は2年とし、再任されることを妨げない。ただし、欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第9条　協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(会議)

第10条　協議会は、会長が招集し、会長が議長となる。

(意見の聴取)

第11条　協議会は、協議のため必要があると認めるときは、当該問題解決のため、関係者に出席を求め、その意見を聴くことができる。

(費用弁償等)

第12条　委員の費用弁償等は、神埼市特別職の職員で非常勤のものの報償及び費用弁償に関する条例(平成18年神埼市条例第39号)の定めるところによる。

(顕彰)

第13条　市長は、地域の生活安全活動に関して著しい功績があった者に対して顕彰を行うことができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。