ひとり親家庭等への支援

児童扶養手当の支給について

父母の離婚などにより父または母と生計を同じくしていない18歳到達後最初の年度末(障害児の場合は20歳未満)までの児童を養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援し、児童の健やかな成長を応援することを目的として、支給される手当です。

支給対象要件

次のいずれかに該当する児童を扶養しているひとり親家庭の父または母、養育者(祖父母等)に支給されます。

  • 父母が離婚した児童
  • 父(母)が死亡または生死不明である児童
  • 父(母)が重度の障がいを有する児童
  • 父(母)が1年以上拘禁されている児童
  • 父(母)から1年以上遺棄されている児童
  • 父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童

支給対象外となる場合

次のいずれかに該当する場合は、手当を受給する事ができません。既に受給中である場合は、下記に該当するようになった月の翌月分から手当が受給できなくなりますので、速やかに担当課までお知らせください。届け出をされないままですと、後で遡って返還していただくことになりますので、ご注意ください。

  • 受給者が婚姻したとき※正式に入籍されなくても、同居をしたり、定期的な訪問や生計の補助を受けるようになった場合も含みます。
  • 受給者や児童が、国民年金・厚生年金の遺族年金、老齢年金、障害年金、各種共済組合年金を受けるようになったとき
  • 児童が父(母)の公的年金の加算対象になったとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所したときや、児童福祉法上の里親に委託されたとき
  • 父(母)の遺棄で認定されている方が、父(母)と連絡を取れたとき
  • 児童が婚姻したとき
  • 児童を監護しなくなったとき(父または母の元に引き取られたときなど)
  • 受給者が、限度額以上の所得のある両親または兄弟と同居するようになったとき

所得制限

受給者や同居する親族(受給者の両親や兄弟等)の前年の所得が一定額以上である場合は、手当の全額または一部を受給する事ができません。

手当額(月額)

受給者の所得および児童の人数により異なります。

区分 平成30年4月~
手当の全額を受給できる方 手当の一部を受給できる方
児童1人のとき 月額42,500円 月額10,030円~42,490円
児童2人のとき 10,040円加算 月額5,020円~10,030円加算
児童3人目以降 6,020円加算 月額3,010円~6,010円加算

支給月

4月、8月、12月の原則11日に支給します。

  • 4月11日(前年12月分〜3月分)
  • 8月11日(4月分〜7月分)
  • 12月11日(8月分〜11月分)

申請に必要な書類

  • 戸籍謄本(申請者および児童のもの)
  • 住民票謄本(申請者の世帯全員分)
  • 申請者名義の通帳
  • 印鑑

※その他場合に応じて必要となる書類がありますので、申請時にお知らせします。

父子家庭も児童扶養手当の支給対象となりました

これまで母子家庭を支給対象としていた児童扶養手当について、平成22年8月分から父子家庭にも支給されることになりました。
詳しくは、下記窓口にお問い合わせください。

ひとり親家庭等医療費助成について

児童扶養手当とともに、ひとり親家庭を支援するための制度です。ひとり親家庭の方(父または母、児童)が、健康保険により病院などの医療機関で診療を受けた場合、医療費の自己負担金を助成します。助成を受けることができる額は、保険適用となる医療費の自己負担分で、対象者1人につき各月500円を差し引いた金額となります。

助成を受けるためには、申請が必要です。

現在、児童扶養手当および医療費助成を受けている方へ

現在、児童扶養手当およびひとり親家庭等医療費助成の受給資格をお持ちの方は、毎年8月に現況届を提出していただくことになっています。
この届けは、受給資格を調査するもので、提出されない場合は、手当が受給できなくなったり医療費助成が受けられなくなります。
忘れずに手続きをしてください。

ダウンロードはこちらから

問い合わせ

福祉課 社会福祉係

電話:0952-37-0110