(趣旨)

第1条　この規則は、神埼市職員の定年等に関する条例(平成18年神埼市条例第29号。以下「条例」という。)第4条第5項、第8条第3項、第11条及び第12条の規定に基づき、職員の定年等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年に達している者の任用の制限)

第2条　任命権者は、採用しようとする職に係る定年に達している者を、当該職に採用することができない。ただし、かつて職員であった者で、任命権者の要請に応じ、引き続き他の地方公共団体に属する職、国家公務員の職その他これらに準じる職で市長が定めるものに就き、引き続いてこれらの職に就いている者(これらの職のうち一の職から他の職に1回以上引き続いて異動した者を含む。)を、当該職に係る定年退職日(条例第2条に規定する定年退職日をいう。次項及び第11条において同じ。)以前に採用する場合は、この限りでない。

(勤務延長)

第3条　勤務延長を行う場合又は勤務延長の期限(条例第4条第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限をいう。以下同じ。)を延長する場合における同条第3項に規定する職員の同意は、書面によって得るものとする。勤務延長の期限を繰り上げる場合における同条第4項に規定する職員の同意についても、同様とする。

(異動期間の延長等)

第4条　条例第8条第1項から第4項までの規定により異動期間を延長する場合又は同条第3項の規定により他の管理監督職に降任等をする場合における条例第9条に規定する職員の同意は、書面によって得るものとする。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合)

第5条　条例第8条第1項又は第2項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(特定管理監督職群を構成する管理監督職)

第6条　条例第8条第3項に規定する規則で定める管理監督職は、市長が別に定める。

(定年前再任用実施上の留意事項)

第7条　条例第11条の規定による任用(以下「定年前再任用」という。)を行うに当たっては、任命権者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)

第8条　任命権者は、定年前再任用を行うに当たっては、あらかじめ、当該採用を希望する者(以下「定年前再任用希望者」という。)に、次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第9条　条例第11条の規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(辞令書の交付)

第10条　任命権者は、次のいずれかに該当する場合には、職員に対し、その旨を明示した書面を交付しなければならない。ただし、辞令書の交付によらないことが適当であると認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって代えることができる。

(職員への周知)

第11条　任命権者は、職員に係る定年及び定年退職日を適当な方法によって職員に周知させなければならない。

(報告)

第12条　市長は、定年に達した職員に係る勤務延長の状況に関し、任命権者から定期的に報告を求め、その的確な把握に努めるものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、職員の定年等の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(情報の提供)

第2条　条例附則第4項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号、第3号及び第4号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。)とする。

(勤務の意思の確認)

第3条　条例附則第4項の規定により職員の勤務の意思を確認する場合にあっては、任命権者は、そのための期間を十分に確保するよう努めるとともに、当該職員に対し、次の各号に掲げる事項を確認するものとする。

(令和4年改正条例附則第3条第1項の規定による勤務についての準用)

第4条　第2条第2項及び第10条(第1号から第6号までにかかる部分に限る。)の規定は、神埼市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年神埼市条例第14号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第3条第1項の規定による勤務について準用する。

(令和4年改正条例附則第3条第2項の規則で定める職及び職員)

第5条　令和4年改正条例附則第3条第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(同項に規定する新条例定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、改正条例による改正前の条例(以下「旧条例」という。)第3条第1項に規定する定年に準じた年齢)を超える職とする。

(令和4年改正条例附則第9条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第6条　令和4年改正条例附則第9条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同条に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年相当年齢(令和4年改正条例附則第5条第2項に規定する新条例定年相当年齢をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(条例第11条に規定する短時間勤務の職をいう。以下この条において同じ。)とする。

(暫定再任用実施上の留意事項)

第7条　暫定再任用(令和4年改正条例附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)を行うに当たっては、任命権者は、法第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(暫定再任用をされることを希望する者に明示する事項)

第8条　任命権者は、暫定再任用を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第9条　改正条例附則第4条第1項及び第2項並びに第5条第1項及び第2項の規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。

(辞令書の交付)

第10条　任命権者は、次のいずれかに該当する場合には、職員に対し、その旨を明示した書面を交付しなければならない。ただし、辞令書の交付によらないことが適当であると認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって代えることができる。