(趣旨)

第1条　この規程は、職員の人事評価の実施に関し、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　本規程による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、一般職に属する職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、その他の事情により本規程による人事評価の実施が困難である職員の評価については、市長が別に定める。

(評価者)

第4条　評価者は、別表第1のとおりとする。

(評価者の責務)

第5条　評価者の責務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(評価期間)

第6条　人事評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、評価基準日を1月1日とする。

(評価の方法)

第7条　人事評価は、職務能力・態度姿勢評価及び業績評価によるものとする。

(評語の基準)

第8条　人事評価の評価を表す言葉(以下「評語」という。)、評語の意味及び評語の判断基準は、別表第2のとおりとする。

(評価の配点)

第9条　被評価者の区分に応じた職務能力・態度姿勢評価及び業務評価の配点は、別表第3のとおりとする。

(組織目標)

第10条　評価者(市長、副市長及び教育長を除く。)は、評価期間に各所属において達成すべき組織目標を定めなければならない。

(職務目標の設定等)

第11条　被評価者は、前条第2項により明示された役割分担から、職位に応じた職務に関する目標(以下「職務目標」という。)を定め、第1次評価者と面談し、合意の上職務目標を設定するものとする。

(被評価者による自己申告)

第12条　評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該評価期間中に発揮した能力、職務に対する態度及び挙げた業績に関する自らの認識その他評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価、調整及び確認)

第13条　評価者は、人事評価票を用いて職務能力・態度姿勢評価を行い、個人目標管理シートを用いて業績評価を行うものとする。

(評価結果の開示)

第14条　評価者は、被評価者から求められたときその他必要と認めるときは、被評価者の人事評価の結果を、別に定める開示方法により当該被評価者に開示するものとする。

(面談)

第15条　評価者は、第11条に規定する職務目標の設定、その他被評価者が果たすべき役割を確定するために、被評価者と期首面談を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第16条　評価期間に職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(評価結果に対する苦情相談)

第17条　被評価者は、評価結果に異議があるときは、別に定めるところにより、評価結果の相談及び異議申出を行うことができる。

(評価結果の活用)

第18条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(人事評価委員会の設置)

第19条　人事評価制度の円滑な運用や公務能率向上のための協議、決定を行うため、人事評価委員会を設けるものとする。

(評価者研修の実施)

第20条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(評価関連様式の保管)

第21条　総務課長は、人事評価に関する文書を評価期間の属する年度の翌年度から起算して5年間保管するものとする。

(個人情報の秘密保持)

第22条　評価、苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、人事評価に関して知り得た個人情報について、その秘密の保持に留意しなければならない。

(委任)

第23条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。