(目的)

第1条　この要綱は、認知症等により行方不明となるおそれのある高齢者等(以下「行方不明高齢者等」という。)に対する見守りシール配布事業(以下「事業」という。)の実施により、行方不明高齢者等の早期発見、保護及び引渡しを図るとともに、介護者等の精神的負担を軽減し、もって行方不明高齢者等及び介護者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において見守りシールとは、介護者等が登録した連絡先等の情報を携帯電話等で読み取ることのできる二次元バーコードが印字されたシールであって、行方不明高齢者等の衣服、靴その他持ち物(以下「衣服等」という。)に貼るものをいう。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、市とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、あらかじめ登録した行方不明高齢者等の情報を照会できる見守りシールを介護者等に配布することにより行うものとする。

(対象者)

第5条　対象者は、神埼市認知症高齢者等事前登録制度実施要綱(平成29年神埼市要綱第33条)に基づく登録者とする。

(利用申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、神埼市見守りシール配布事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用可否の決定等)

第7条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、利用の可否を決定し、神埼市見守りシール配布事業利用決定・却下通知書(様式第2号)により申請者へ通知するものとする。

(変更等の届出)

第8条　申請者は、第6条に規定する申請書に記載した内容に変更が生じたときは、神埼市見守りシール配布事業利用変更届(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(利用の辞退)

第9条　介護者等は、事業を利用する必要がなくなったときは、神埼市見守りシール配布事業利用辞退届(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(利用の取消し)

第10条　市長は、介護者等が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を取り消すことができる。

(遵守事項)

第11条　シールの配布を受けた介護者等は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(関係機関への個人情報の提供)

第12条　市長は、事業の実施に際し、必要が生じたときは、事業を利用する介護者等及び介護者等に係る対象者の個人情報を警察等の関係機関に提供することができる。

(個人情報の外部提供等の同意)

第13条　介護者等及び介護者等に係る対象者は、前条の規定により個人情報を関係機関に提供すること及び市職員が通信システムにより見守りシールを用いた通信状況等を閲覧することにつき同意するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。