(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害防止や避難経路の確保を目的に、道路に接した倒壊の危険性の高いブロック塀等の除去を行う者に対し、補助金を予算の範囲内において交付することについて、神埼市補助金等交付規則(平成18年神埼市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、危険ブロック塀等の除去を行う申請者であって、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象工事)

第4条　補助対象工事は、市内事業者(市内に本店、支店等の事業所を有す事業者又は市内の個人事業者)が請負う市内にある道路に面する高さが1メートル以上(基礎又は擁壁の高さを含む。ただし、危険ブロック塀等の上部に設けられたフェンスその他これらに類するものがある場合、これらの部分は高さには含まない。)の危険ブロック塀等を除去する工事とする。ただし、市長が認める場合はこの限りでない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象工事1件につき93,000円を限度とし、補助対象工事に要する費用又は除去する危険ブロック塀等の長さ(単位はメートルとし、1メートル未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)に、10,000円を乗じて得た額のいずれか低い額の3分の2に相当する額以内とする。

(補助金の交付申請及び決定)

第6条　申請者は、あらかじめ神埼市危険ブロック塀等除去費補助金交付申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)を別に定める関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金交付申請の添付書類)

第7条　申請書に添付する書類は、次の各号に定めるものとする。

(工事の着手)

第8条　補助対象工事の契約及び着手は、補助金交付決定後に行わなければならない。

(補助金の変更申請等)

第9条　申請者は、第6条の申請内容に変更が生じたときは、速やかに神埼市危険ブロック塀等除去費補助金変更承認申請書(様式第4号)に当該変更に係る書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

(ブロック塀等撤去工事の中止又は廃止)

第10条　申請者は、補助対象工事の中止又は廃止をしようとするときは、神埼市危険ブロック塀等除去費補助金工事廃止(中止)届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　申請者は、補助対象工事が完了したときは、神埼市危険ブロック塀等除去費補助金工事完了実績報告書(様式第7号)(以下「実績報告書」という。)及び次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(補助金の額の確定及び通知)

第12条　市長は、前条第1項の実績報告書を受理した場合は、速やかに現地調査を行い、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、神埼市危険ブロック塀等除去費補助金交付確定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第13条　申請者は、前条の通知を受けたときは、神埼市危険ブロック塀等除去費補助金請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第14条　申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(消費税仕入控除税額等に係る取扱い)

第15条　申請者は、神埼市危険ブロック塀等除去費補助金の交付申請において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合計額に、補助金の額を補助対象経費で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請するものとする。ただし、申請に消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。