(趣旨)

第1条　この要綱は、神埼市認知症カフェ運営支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、神埼市補助金等交付規則(平成18年神埼市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条　この補助金は、認知症カフェを開設する団体に対し補助金を交付することにより、市内に広く新たな認知症カフェの開設を促進し、認知症の人が住み慣れた地域で安心して生活が継続できるようにするとともに、家族の介護負担を軽減すること及び地域住民への認知症の啓発を促進することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において認知症カフェとは、認知症の人及びその家族、地域住民等が気軽に集い、専門家等を交え、相談、相互交流、情報交換等ができる活動拠点をいう。

(補助対象団体)

第4条　補助の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次に掲げるすべてに該当する団体とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」)は、神埼市内を拠点とし、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす認知症カフェを運営する事業とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の対象となる事業費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する補助対象事業に要する経費から、次の経費を除いたものとする。

(補助金交付額)

第7条　補助金の交付額は、予算の範囲内で、補助対象経費の3分の2以内に相当する金額とし、その限度額は10万円とする。ただし、年度途中から事業を実施した場合は、事業実施月数に1万円を乗じて得た額を上限とする。また、算定した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体は、補助金交付申請書(様式第1号)により申請するものとし、その提出期限は、市長が別に定めるものとする。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、補助金交付の可否を決定し、補助金交付を適当と認めたときは補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不適当と認めたときは、補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請団体に通知するものとする。

(補助金の変更及び中止)

第10条　補助金の交付の決定を受けた補助対象団体は、補助事業内容の変更により補助金の額に変更を及ぼすとき又は補助事業を中止し又は廃止しようとするときは、補助金変更申請書(様式第4号)又は補助金中止(廃止)承認申請書(様式第5号)により、あらかじめ市長に申請し承認を受けなければならない。

(補助金の実績報告)

第11条　補助対象団体は、当該年度における補助対象事業の事業が完了したときは、事業完了後30日以内又は毎年度3月31日のいずれか早い日に、実績報告書(様式第6号)を市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該書類を審査し、補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第7号)により、補助対象団体に通知しなければならない。

(補助金の交付請求)

第13条　補助対象団体が補助金の交付を請求するときは、前条に規定する補助金の額の確定後に交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消等)

第14条　市長は、補助対象団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。