2　子宮頸がん検診は、次の各号のいずれかに該当する者は原則として対象としない。

2　前項に規定する委託契約は、市長から委任を受けた知事が、健康づくり財団との間で締結するものとし、検体採取及び結果報告については、各一次検診機関の長から委任を受けた立場として締結する。ただし、子宮がん検診及び契約事務に係る責は、市並びに各一次検診機関及び健康づくり財団に帰属するものとする。

3　一次検診機関の登録要件は、佐賀県がん対策等推進協議会子宮がん部会で定める。

2　前項に規定する委託契約は、市長から委任を受けた知事が、国保連との間で締結するものとする。ただし、審査支払事務に係る責は、市に帰属するものとする。

3　一次検診機関は、子宮がん検診を実施した月の翌月の20日までに、請求書、問診票(市町控)及び受診者の料金区分に係る関係書類等(以下「請求関係書類」という。)を国保連へ提出する。

4　国保連は、前項の請求関係書類を審査し、適正と認めた場合は、審査が終了した日の属する月の翌月の20日までに、市へ費用の請求を行うとともに請求関係書類を送付する。

5　市は、前項の規定による請求について、その内容が適当と認めたときは、国保連が定める日までに費用を支払うものとする。

6　国保連は、市から支払のあった月の末日までに、検診機関等へ費用を支払うものとする。

2　前項第1号の規定に関わらず、市長は、この事業による子宮がん検診を受診した者から、子宮がん検診の実施に係る費用の一部(以下「自己負担額」という。)を徴収することができるものとし、一次検診機関へ委託することにより、当該一次検診機関の収入として処理できるものとする。

2　受診票(問診票)は、原則、県で一括して発注することとし、市は県へその業務を依頼することができるものとする。ただし、発注した受診票(問診票)の経費については、想定受診者数に応じて按分した額を市が負担するものとする。

2　公益財団法人佐賀県健康づくり財団は、がん検診を実施した日の属する月の翌月までに、検診結果を電磁的記録又は帳票により、受診者の市へ送付するものとする。

2　神埼市子宮がん検診広域化事業負担金免除証明書(様式第1号)の交付は、条例第2条第2項に該当する者とする。

3　自己負担額を無料で受診する者は、神埼市子宮がん検診広域化事業負担金免除証明書(様式第1号)を一次検診機関に提出するものとする。

4　条例第2条第2項に該当する者が、子宮がん検診を受診した際に自己負担額を負担した場合は、後日、神埼市子宮がん検診広域化事業償還払申請書(様式第2号)により、償還に係る申請を行うものとする。

5　前項の規定により自己負担額を無料とした場合は、一次検診機関は、確認した書類等について、国保連を通じて市へ提出するものとする。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、令和元年5月1日から施行する。