(1)　既に実施している事業に要する費用

(2)　他の国庫又は県の負担(補助)制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業に要する費用

(3)　土地の買収又は整地その他個人の資産を形成する事業に要する費用

(4)　職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に係る事業に要する費用

(5)　地方公務員法(平成25年法律第261号)に定める地方公務員の給与にあてる費用

(6)　その他施設等整備に関する事業として適当と認められない事業に要する費用

(1)　規則及びこの要綱の規定に従うこと。

(2)　補助事業の内容を変更する場合(補助金の額に変更のない場合で各事業の補助対象経費の20パーセント以内の増減を除く。)は、市長の承認を受けること。

(3)　補助事業(一部を含む。)を中止し、又は廃止する場合は、市長の承認を受けること。

(4)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(5)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が300,000円以上の機械、器具、その他財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数を経過するまで、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならないこと。

(6)　市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を本市に納付させることがあること。

(7)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。

(8)　補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、様式第8号により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに市長に報告すること。

(9)　前号の場合において、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の1支部(又は1支社、1支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、この補助金に係る仕入控除税額が確定した場合には、当該仕入控除税額を市に返還しなければならない。

(10)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておくこと。

(11)　補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾しないこと。

(12)　補助事業を行うためにする契約手続きについては、一般競争入札に付すなど本市が行う契約手続の取扱いに準拠すること。この場合において、県内企業と契約し、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号の趣旨に基づき、障害者就労支援施設等と契約するように努めること。

(13)　前各号の規定により付した条件に違反した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、市に納付させることがあること。

(1)　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

(2)　暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

(3)　暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(4)　自己、当該法人若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

(5)　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

(6)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(7)　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

(1)　施設整備に係る工事に着工したときは、着工した日の翌日までに神埼市地域医療介護総合確保基金事業(介護施設等整備事業)補助金による施設の工事着工報告書(様式第3号)を市長に提出すること。

(2)　12月末日現在の工事の進捗状況に関し翌月5日までに神埼市地域医療介護総合確保基金事業(介護施設等整備事業)補助金による施設の工事進捗状況報告書(様式第4号)を市長に提出すること。

(3)　補助事業が複数年度にわたるときは、最終年度を除く毎年度終了日現在の補助事業の進捗状況に関して、4月10までに様式第5号により、工事進捗状況報告書を市長に提出すること。