(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　障害者総合支援法第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定により指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(指定の更新の申請)

第3条　障害者総合支援法第51条の21第2項において準用する同法第51条の20第1項及び児童福祉法第24条の29第4項において準用する同法第24条の28第1項の規定による申請は、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定更新申請書(様式第2号)により行うものとする。

(指定の通知等)

第4条　市長は前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、指定の可否を決定するものとする。

(変更の届出等)

第5条　障害者総合支援法第51条25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、障害者総合支援法施行規則第34条の60及び児童福祉法施行規則第25条の26の7に掲げる事項の変更に係るものにあっては指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者変更届出書(様式第5号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者廃止・休止・再開届出書(様式第6号)により、行うものとする。

(指定の取消)

第6条　市長は、障害者総合支援法第51条の29第2項及び児童福祉法第24条の36の規定により指定事業者の指定を取消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止したときには、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者取消通知書(様式第7号)により指定事業者に通知するものとする。

(公示)

第7条　市長は、障害者総合支援法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき、次に掲げる事項を公示するものとする。

(業務管理体制の届出等)

第8条　障害者総合支援法第51条の31第2項及び第4項並びに児童福祉法第24条の38第2項及び第4項の規程による届出は、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者業務管理体制・区分認定変更届出書(様式第8号)により行うものとする。

(補足)

第9条　この規則に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。