(趣旨)

第1条　この規則は、地すべり等危険地域における住宅移転の助成に関する条例(平成23年神埼市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、「地すべり等危険地域」、「危険住宅」、「危険住宅の移転」、「住宅移転資金」、「融資機関」、「住宅除却等に要する経費」及び「住宅移転補助事業」とは、それぞれ条例第2条に規定する地すべり等危険地域、危険住宅、危険住宅の移転、住宅移転資金、融資機関、住宅除却等に要する経費及び住宅移転補助事業をいう。

(危険住宅の移転を行う者で補助を受けようとする者の条件)

第3条　条例第2条第3項に規定する危険住宅の移転を行う者で補助を受けようとする者は、自己又は自社の役員が次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。

(融資機関)

第4条　条例第2条第4項の規則で定める金融機関は、次のとおりとする。

(住宅移転資金の基準)

第5条　条例第2条第4項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(補助対象経費及び補助率)

第6条　条例第3条(条例第8条においてその例による場合を除く。)の規定による補助の対象経費、対象経費の限度額及び補助率は、別表のとおりとする。

(住宅移転補助事業実施計画)

第7条　条例第4条第2項の規定による住宅移転補助事業実施計画は、次により策定しなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　条例第3条の規定による補助金の交付を受けようとする者は、同条第1号及び第2号の規定による補助金にあっては地すべり等危険地域における住宅移転事業補助金交付申請書を、同条第3号の規定による補助金にあっては地すべり等危険地域における住宅移転事業損失補償費補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金交付申請書の提出期限)

第9条　前条第1項の補助金交付申請書の提出期限は、条例第3条第1号及び第2号の規定による補助金にあっては毎年度原則として5月31日までとし、同条第3号の規定による補助金にあっては金融機関の損失が明らかになった日から30日以内とする。

(補助金の交付決定等)

第10条　市長は、第8条第1項の補助金交付申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を申請者に通知する。

(申請の取下げ)

第11条　補助金の交付申請をした者は、前条第1項の規定による通知を受理した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から起算して15日を経過した日までに申請の取下げをすることができる。

(補助金の交付の決定の取り消し)

第12条　市長は、補助金の交付決定の通知を受けた者が補助金を他の用途に使用し又は補助金の交付の内容、条件、その他法令等若しくは指示に違反したときは額の確定の有無にかかわらす補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の交付決定の通知を受けた者の義務)

第13条　補助金の交付決定の通知を受けた者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(実績報告)

第14条　住宅移転補助事業者は、補助金の交付決定を受けた住宅移転補助事業が完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)は、当該事業完了の日(廃止の承認を受けた日を含む。以下同じ。)から起算して30日以内又は当該事業完了の日の属する会計年度の末日のいずれか早い日までに住宅移転補助事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、前条第1項の住宅移転補助事業実績報告書及び第2項の年度終了報告書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、住宅移転補助事業者に通知する。

(書類の様式)

第16条　補助金交付申請書その他この規則により市長に提出すべき書類の様式は、別に定める。