(趣旨)

第1条　この要綱は、神埼市が発注する公共工事(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する公共工事をいう。)の前金払及び中間前金払に関し、神埼市財務規則(平成18年神埼市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(前金払の対象及び範囲)

第2条　前金払の対象となるものは、法第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証する公共工事であって、次に掲げるものとする。

(前金払の割合)

第3条　前金払の割合は、前条第1項第1号に規定するものにあっては請負代金額の10分の4以内とし、同条第1項第2号及び第3号に規定するものにあっては請負代金額の10分の3以内とする。

(中間前金払)

第4条　第2条第1項第1号に規定するもので次の各号に掲げる要件をすべて満たしているものにあっては、前条の範囲内で既にした前金払に追加して中間前金払をすることができる。

(前金払の請求及び支払)

第5条　公共工事の請負者(以下「請負者」という。)は、保証事業会社の保証証書を市長に寄託し、前金払請求書(規則中、様式第31号)により市長に前払金の支払を請求することができる。

(中間前金払の認定方法)

第6条　中間前金払を受けようとする請負者は、中間前金払認定請求書(様式第1号)、工事履行報告書(様式第2号)(以下「認定資料」という。)を市長に提出しなければならない。

(中間前金払の請求及び支払)

第7条　請負者は、前条第3項による認定後、保証事業会社の保証証書を市長に寄託し、中間前金払請求書(様式第4号)により市長に中間前払金の支払を請求することができる。