(目的)

第1条　この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第28条の2若しくは第28条の3又は第30条の12の規定による選挙人名簿又は在外選挙人名簿の抄本の閲覧(以下「閲覧」という。)に関する事務処理について必要な事項を定めることにより、事務を適切かつ円滑に処理するとともにこれらの抄本が不当な目的等に利用されることを防止することを目的とする。

(閲覧の申出)

第2条　申出者(閲覧の申出を行う者をいう。以下同じ。)の申出は、選挙人の特定の者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を行うための申出(様式第1号)を、公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)の政治活動(選挙活動を含む。以下同じ。)を行うための申出(以下「公職の候補者等の申出」という。)又は政党その他の政治団体の政治活動を行うための申出(以下「政治団体の申出」という。)にあっては、選挙人名簿抄本閲覧申出書(政治活動)(様式第2号)を、政治又は選挙に関する調査研究を目的とする申出(以下「調査研究のための申出」という。)にあっては、選挙人名簿抄本閲覧申出書(調査研究)(様式第3号)を神埼市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に提出することにより行うものとする。

(政治活動を目的とした閲覧の申出時の添付資料)

第3条　公職の候補者となろうとする者(公職にある者を除く。)である申出者が申出時に添付する公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号。以下「規則」という。)第3条の2第2項第1号の資料は、次の各号のいずれかのものとする。

(政治又は選挙に関する調査研究を目的とした閲覧の申出時の添付資料)

第4条　申出者が申出時に添付する規則第3条の3第2項の資料は、次に掲げるものとする。

(閲覧の拒否)

第5条　法第28条の2第3項又は第28条の3第3項に規定する閲覧を拒むに足りる相当な理由があると認めるときとは、次に掲げるときをいう。

(閲覧の調整)

第6条　委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、閲覧の日時を調整することができる。

(閲覧の監督者)

第7条　監督者(閲覧を監督する職員をいう。以下同じ。)は、委員会書記の中から、委員長が指定する。

(閲覧者の遵守事項)

第8条　閲覧者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(閲覧の中止)

第9条　委員会は、閲覧者がこの告示の規定に違反し、又は委員会の指示に従わない場合は、直ちに閲覧を中止することができる。

(閲覧事項の確認)

第10条　委員会は、閲覧の申出に係る選挙人の範囲と実際に閲覧した事項(以下「閲覧事項」という。)が一致しているか確認するものとする。この場合において、一致しないときは、閲覧の申出に係る選挙人の範囲部分について筆記した閲覧事項は、抹消させるものとする。

(閲覧状況の公表)

第11条　委員会は、法第28条の4第7項に規定する閲覧の状況について、年1回、当該閲覧に係る年度の終了後、速やかに公表するものとする。

(在外選挙人名簿の抄本の閲覧)

第12条　第2条から第5条まで、第8条及び前条の規定は、在外選挙人名簿の抄本の閲覧における事務処理について準用する。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、委員会が別に定める。