(趣旨)

第1条　この規則は、神埼市公共下水道及び浄化槽整備事業(以下「下水道等」という。)の処理区域内において、既設の汲取り便所を水洗便所に改造しようとする者又は、汚水を排除する排水設備を設置する者に対し、その工事に要する資金について、市が金融機関に融資の斡旋を行うことにより、水洗便所及び排水設備の普及促進を図り、整備効果を早期に発揮し公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(融資斡旋の要件)

第3条　改造資金等の融資斡旋を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(融資斡旋の額)

第4条　改造資金等の融資斡旋の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める金額以内で、市長が査定した金額とする。

(融資斡旋の条件)

第5条　融資斡旋額の償還方法は、別表により毎月均等償還とする。ただし、融資を受けた者は繰上償還をすることができ、一括返済とする。

(融資斡旋の申請)

第6条　融資斡旋を受けようとする者は、神埼市水洗便所等改造資金融資斡旋申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(連帯保証人等)

第7条　改造資金の融資斡旋を受けようとする者は、次の各号に掲げる要件を備えた連帯保証人2名を立てなければならない。

(融資斡旋の決定及び融資依頼)

第8条　市長は、第6条により申請があったときは内容を審査し、取扱金融機関に対し、神埼市水洗便所等改造資金融資依頼書(様式第2号)により融資依頼を行うものとする。

(融資の手続)

第9条　排水設備工事検査に合格した者は、取扱金融機関に対し、次に掲げる書類を提示して融資の申し込みをすることができる。

(融資斡旋の取消し)

第10条　融資斡旋を受けた者が、次に各号のいずれかに該当するときは、市長は既に行った融資斡旋の決定を取消し、当該斡旋を受けた者及び取扱金融機関に対し、神埼市水洗便所等改造資金融資斡旋決定取消通知書(様式第6号・第6号の2)により通知するものとする。

(届出の義務)

第11条　融資斡旋を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは融資斡旋を受けた者(第1号に該当するときは、その相続人)は、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(協定書)

第12条　この規則に基づく融資に関する協定事項については、市長と金融機関との間で別に定める。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。