(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、職員に対して行う研修に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員等の責務)

第2条　すべての職員は、市民全体の奉仕者として、自らその人格及び教養を向上し、並びに職務の遂行に必要な知識、技能、態度等を修得し、もって市行政の民主的かつ能率的な運営に資するよう努めなければならない。

(研修の種類、内容等)

第3条　研修の種類、内容及び対象職員は、別表のとおりとする。

(研修の委託)

第4条　市長は、必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体又は他の研修機関に委託して研修を行うことができる。

(研修の実施計画)

第5条　市長は、毎年度当初に研修の実施計画を定めるものとする。

(研修生の決定等)

第6条　所属長が行う研修及び自主研修の場合を除き、研修を受ける職員(以下「研修生」という。)は、次に掲げるいずれかの方法により市長が決定するものとする。

(研修生の服務)

第7条　研修生は、研修実施機関の長の定める規律を守り、研修に専念しなければならない。

(研修費用の支給)

第8条　研修のため必要があると認められる教材その他の費用については、その全部又は一部を支給する。

(研修修了者の記録)

第9条　研修生が研修の全日程を修了したときは、その旨を人事記録に登載するものとする。

(雑則)

第10条　この規程に定めるもののほか、研修の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。