(目的)

第1条　日常生活動作等の低下により見守り等の支援が必要な高齢者を軽費老人ホーム、養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム等(以下「実施施設」という。)に一時的に宿泊させ日常生活に関する指導又は助言等を行うことにより虚弱高齢者の生活の質を向上させ、もってその家族の介護負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の利用対象者は、神埼市に居住するおおむね65歳以上で一人暮らしの者及び介護保険制度の要介護認定により自立と認定された者並びに当該年齢に達する自立高齢者で市長が必要と認めた者(以下、「対象者」という。)とする。

(事業の実施)

第3条　この事業の実施主体は、神埼市とする。ただし、市長は、事業運営を社会福祉施設に委託して実施するものとする。

(利用条件)

第4条　対象者の介護者が、疾病、出産、事故等やむを得ない理由により、その家庭において対象者の介護ができないため、実施施設に一時的に宿泊する必要性があると認めた場合とする。

(利用期間)

第5条　宿泊の期間は1回の利用につき5日以内とする。ただし、市長が宿泊期間の延長が必要と認める場合は、この限りではない。

(申請)

第6条　対象者は、この事業を利用しようとするときは、予め短期宿泊事業申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請を受けたときは、必要に応じて実態調査を行い、適当と認められた場合は、実施施設長に対し短期宿泊依頼書(様式第2号)により依頼しなければならない。

(利用料)

第8条　対象者は、第5条に規定する期間の利用料として、1日当たり1,200円を実施施設長に支払わなければならない。

(費用の請求)

第9条　実施施設長は、原則として宿泊を行った月の費用を翌月の末日までに市長に請求するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。