(趣旨)

第1条　神埼市急傾斜地崩壊防止事業及び神埼市急傾斜地崩壊対策事業(以下「事業」という。)の費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づいて徴収する分担金に関し必要な事項は、この条例の定めるところによる。

(分担金の徴収)

第2条　分担金は、その年度において事業を実施し、その事業の土地所有者又はその事業により利益を受ける者(以下「受益者」という。)から徴収する。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は、事業費に別表の率を乗じて得た額の範囲内とする。

(分担金の納期)

第4条　分担金の納期は、事業計画に基づく概算賦課及び事業費確定後精算とし、納入通知書により徴収し、納入通知書を発した日から30日以内とする。

(分担金の減免)

第5条　事業に充てる目的をもって土地、その他の物件、労力又は金銭の寄附をした者に対しては、市長はその額に応じて分担金を減額し、又は免除することができる。

(過料)

第6条　詐偽その他不正の行為によりこの条例に定める分担金の徴収を免れた者については、市長はその徴収を免れた金額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)の範囲内で過料を処する。

(補則)

第7条　この条例に定めるもののほか、分担金の徴収に関し必要な事項は、別に市長が定める。