(趣旨)

第1条　この要綱は、神埼市法定外公共物の管理に関する条例(以下「条例」という。)第2条に規定する法定外公共物の事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所有権以外の権利の調査)

第3条　市長は、法定外公共物とする目的で土地を交換又は寄付の受納により取得しようとするときは、当該土地に関する地上権、抵当権、賃借権等所有権以外の権利設定の有無を調査し、これらの権利設定があるときはその権利を消滅させた後でなければ取得することができない。

(境界確認)

第4条　法定外公共物と隣接地との境界確認(以下「境界確認」という。)は、次の各号に定める者の申請により行うことができる。

(境界確認申請)

第5条　境界確認申請をしようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、境界確認申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。ただし、申請者が前条第2号に該当する者であるときは、所有権を証する売買契約書等の写しを添付するものとする。

(調査及び現地立会い)

第6条　市長は、境界確認申請書を受理したときは、内容を調査するとともに、当該土地及び隣接地について次に掲げる資料等を調査し、必要に応じて現地立会いを行うものとする。

(現地立会い)

第7条　前条の規定による現地立会いには、境界確認申請者、隣接地所有者等利害関係者、地元区長等役員、土地改良区及び必要に応じて関係官公署等(以下「関係者」という。)の立会いを求めるものとする。

(境界確認書)

第8条　市長は、境界を確認したときは、申請者に対し境界確認通知書(様式第3号)を交付する。

(申請の無効処分)

第9条　市長は、境界確認通知書が提出されてから申請者に提出を求めた書類が6箇月以内に提出されない場合又は申請書提出より現地立会いの日程が6箇月以内に設定されない場合は、当該申請を無効処分とし、申請者に事前に通知の上理由を付して境界確認申請無効処分通知書(様式第3号の2)により通知できるものとする。

(整理)

第10条　市長は、境界確認整理台帳(様式第4号)に記録して整理するものとする。

(法定外公共物の用途廃止及び売払い基準)

第11条　市長は、用途廃止申請があった法定外公共物について、次の各号のいずれかに該当し公共の用に供する必要がないと認めるときは、当該法定外公共物の用途の全部又は一部を廃止し、売払いをすることができる。

(整理)

第12条　市長は、法定外公共物用途廃止・引継整理台帳(様式第5号)及び法定外公共物用途廃止・売払整理台帳(様式第6号)に記録して整理するものとする。

(法定外公共物の用途廃止申請)

第13条　法定外公共物の隣接地を所有し、当該法定外公共物を取得しようとする者(以下「申請者」という。)は、境界確認の手続を経たのち、公共用財産用途廃止申請書(様式第7号)に次の書類を添付し、市長へ提出しなければならない。

(法定外公共物の用途廃止処分の決定)

第14条　前条の規定により申請があったときは、産業建設部長がこれを受付けし、当該申請地の現地を確認するなどした後に適正かつ速やかに審査し、総務企画部長を経由し市長の決裁を受けなければならない。

(財産の整理)

第15条　総務企画部長は、前条第3項の規定による公共用財産用途廃止決定により普通財産としての引継ぎを受けたときは、速やかに当該法定外公共物を普通財産として整理しなければならない。

(普通財産の売払い申請)

第16条　申請者は、法定外公共物用途廃止処分の決定を受けたときは、当該用途廃止処分の決定を受けた法定外公共物(以下「普通財産」という。)の売払いにかかる普通財産売払申請書(様式第12号)を市長へ提出しなければならない。

(普通財産の売払い金額の決定及び決定通知)

第17条　市長は、普通財産の売払いを決定したときは、次項の規定により算出した売払い金額を決定し、速やかに普通財産売払決定通知書(様式第13号)により申請者へ通知しなければならない。

(土地売買契約)

第18条　市長は、普通財産の売払い決定を受けた者と土地売買契約書(様式第14号)により当該土地の売買契約を締結しなければならない。

(所有権移転登記等)

第19条　普通財産の売払い決定を受けたものは、当該土地について登記を備え第三者に対する対抗要件を具備しなければならない。

(付替申請)

第20条　法定外公共物の付替行為をしようとする者(以下この章において「行為者」という。)は、境界確認の手続を経たのち、法定外公共物の付替行為承認申請書(様式第16号)を市長へ提出するものとする。

(付替承認)

第21条　市長は、次の各号に該当するときは、付替行為の承認を行うものとする。

(着工届)

第22条　行為者は、前条第2項の規定による承認を受け、付替工事に着手するときは、直ちに市長へ法定外公共物の付替工事着工届(様式第19号)を提出しなければならない。

(完成届)

第23条　行為者は、前条の規定による付替工事が完成したときは、直ちに市長へ法定外公共物の付替工事完成届(様式第20号)を提出し検査を受けなければならない。

(寄附の受納)

第24条　行為者は、前条の検査完了後に施設及び敷地を寄附するため、市長へ寄附申込書(様式第21号)を提出するものとする。

(用途廃止)

第25条　行為者は、前条第1項の寄附申込書の提出と同時に、従前の法定外公共物について前章の規定による用途廃止の手続を行うものとする。

(交換)

第26条　付替行為による交換については、第7章の規定により行うものとする。

(整理)

第27条　市長は、法定外公共物付替・寄附・交換台帳(様式第23号)に処理経過を記録して整理するものとする。

(法定外公共物に関する工事の承認)

第28条　市長は、次に掲げる場合においては、法定外公共物の用途を阻害せず従前の機能を十分に保持することができるときに限り、工事の承認を行うことができるものとする。ただし、土地改良法(昭和24年法律第195号)の規定による事業及び第14条の規定により承認を受けた付替行為には適用しないものとする。

(準用)

第29条　第13条から第16条までの規定は、前条の承認を行う場合にこれを準用する。ただし、市長が提出させ、又は交付する書類は次の各号に定めるものとする。

(整理)

第30条　市長は、法定外公共物工事施工承認台帳(様式第29号)に処理経過を記録して整理するものとする。

(用途変更)

第31条　市長は、法定外公共物が次の各号のいずれかに該当する場合は、用途変更を行うものとする。

(用途変更申請)

第32条　用途変更を申請する者(以下この章において「申請者」という。)は、境界確認の手続を経たのち、法定外公共物用途変更申請書(様式第30号)を市長へ提出するものとする。

(変更通知)

第33条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに現地調査を行い、内容を審査し支障がないと認めたときは、申請者に対し法定外公共物用途変更通知書(様式第31号)を交付するものとし、不決定としたときは、申請者に対しその理由を付して法定外公共物用途変更不決定通知書(様式第32号)により通知するものとする。

(着工届)

第34条　申請者は、前条の規定による承認を受け、用途変更工事に着手するときは、直ちに市長へ工事着工届を提出しなければならない。提出する様式は、法定外公共物に関する工事着工届(様式第27号)とする。

(完成届)

第35条　申請者は、前条の規定による用途変更工事が完成したときは、直ちに市長へ工事完成届を提出し検査を受けなければならない。提出する様式は、法定外公共物に関する工事完成届(様式第28号)とする。

(登記手続)

第36条　市長は、前条の検査完了後に法定外公共物の用途変更に伴う登記手続を行うものとし、登記手続にかかる一切の費用は申請者の負担とする。

(整理)

第37条　市長は、法定外公共物用途変更台帳(様式第33号)に処理経過を記録して整理するものとする。

(交換申請)

第38条　法定外公共物と他の土地を交換しようとする者は、境界確認の手続を経たのち、法定外公共物交換申請書(様式第34号)を市長へ提出するものとする。

(交換)

第39条　法定外公共物と他の土地の交換については、財産の交換譲与、無償貸付等に関する条例(平成18年神埼市条例第55号)第2条の規定により行うものとする。

(整理)

第40条　市長は、法定外公共物付替・寄附・交換台帳(様式第23号)に処理経過を記録して整理するものとする。

(機能交換)

第41条　市長は、土地改良法の規定に基づく事業実施区域に法定外公共物を含めることの承認又は同意を求められた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、承認又は同意を行うものとする。

(整理)

第42条　市長は、法定外公共物機能交換台帳(様式第37号)に処理経過を記載して整理するものとする。

(委任)

第43条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。