(趣旨)

第1条　この要綱は、神埼市商工会(以下「商工会」という。)が行う小規模事業者に対する指導事業及び商工業の振興と安定を図るための事業等に要する経費について、補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その補助金については神埼市補助金等交付規則(平成18年神埼市規則第44号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「小規模事業者」とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条に定める者をいう。

(補助金の交付対象)

第3条　この補助金は、次に掲げる事業に要する経費のうち、市長が必要かつ適当と認めるものについて交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、別表で定める額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第3条に規定する申請書は、様式第1号のとおりとする。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときはその内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、その旨を商工会に通知するものとする。ただし、市長は、補助金交付の目的を達成するために、当該申請の修正勧告又は必要な条件を付することができる。

(補助金の交付の条件)

第7条　補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第8条　規則第12条に規定する補助事業等実績報告書は、様式第3号のとおりとする。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときはその内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは補助金の額を確定し、その旨を商工会に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　規則第14条第2項に規定する補助金等交付請求書は、様式第4号のとおりとする。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、商工会が補助金を他の用途に使用したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。