2　前項の補助金交付申請書の提出期限は、市長が別に定めることとし、その提出部数は、1部とする。

3　補助事業者は、第1項の申請書を提出するに当たって、各補助事業者について当該補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない補助事業者に係る部分については、この限りでない。

2　前項第2号の規定により、市長の承認を受けようとする場合の変更承認申請書は、様式第2号のとおりとし、その提出部数は、1部とする。

2　前項に規定する事業遂行状況報告書は、様式第3号のとおりとし、その提出部数は、1部とする。

2　前項の実績報告書の提出期限は、事業完了の日から起算して1月を経過した日又は交付決定のあった年度の3月末日のいずれか早い日とし、その提出部数は、1部とする。

3　第3条第3項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第1項の実績報告書を提出するに当たって第3条第3項ただし書に該当した各補助事業者について当該補助金に係る消費税仕入控除税額があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

4　第3条第3項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した各補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を消費税仕入控除税額報告書(様式第7号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。

2　規則第14条に規定する補助金交付請求書は、様式第5号のとおりとし、その提出部数は、1部とする。

2　規則第17条第2号に規定する財産は、1件当たりの取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械器具(自動車及びオートバイについては、1件当たりの取得価格50万円未満を含む。)とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の脊振村林業山村活性化林業構造改善事業補助金交付要綱(平成7年脊振村要綱第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。