(趣旨)

第1条　この条例は、神埼市浄化槽市町村整備推進事業(以下「浄化槽整備事業」という。)による浄化槽の適正な設置及び維持管理等の推進を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(処理区域)

第3条　浄化槽整備事業により汚水の処理を行う区域は、神埼市の公共下水道事業区域外とする。

(申請及び工事計画の作成等)

第4条　処理区域内の住宅等所有者は、市長に対し、浄化槽の設置を申請することができる。

(設置の場所)

第5条　浄化槽は、原則として宅地内に設置する。

(設置完了の通知)

第6条　市長は、浄化槽の設置を完了したときは、申請者に対し、その旨を通知しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第7条　市長は、浄化槽の設置について、住宅等所有者ごとに、別表第1により分担金を賦課し、徴収するものとする。ただし、市又は地区が所有し、公共の用に供する施設の管理者については徴収しない。

(増嵩経費の賦課及び徴収)

第8条　市長は、浄化槽の設置に要する経費のうち特殊工事に係る経費について、標準工事経費(浄化槽の設置に係る市における標準的工事費)との差額(以下「増嵩経費」という。)を算出し、これを賦課し、徴収するものとする。

(使用開始等の届出)

第9条　使用者又は住宅等所有者は、浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止する場合又はその使用を再開するときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(電気料金及び水道料金の負担)

第10条　使用者又は住宅等所有者は、浄化槽の使用に伴う電気料金及び水道料金の負担をしなければならない。

(使用料の徴収)

第11条　市長は、浄化槽の使用について、使用者又は住宅等所有者から使用料を徴収する。

(延滞金)

第12条　市長は、分担金及び使用料を納付期日までに納入しない者があるときは、当該料金の額に、督促手数料については1通につき100円とし、延滞金の額は、納付金額にその納入期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(納入期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて得た金額を加算して徴収するものとする。

(徴収の減免及び猶予)

第13条　市長は、特に必要と認めるときは、分担金及び使用料を減免又は猶予することができる。

(資料の提出)

第14条　市長は、使用者及び住宅等所有者に対し、浄化槽の設置、維持管理等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(保管義務等)

第15条　使用者及び住宅等所有者は、浄化槽を適正に保管し、使用しなければならない。

(浄化槽の移設等)

第16条　使用者及び住宅等所有者は、自己の都合により浄化槽を移設し、又は撤去しようとするときは、規則で定めるところにより市長に申請し、その承認を受けなければなければならない。

(住宅等所有者の地位の継承)

第17条　第7条第2項の規定による通知を受けた住宅等所有者に変更があったときは、新たに住宅等所有者になった者が、従前の住宅等所有者の地位を継承するものとし、第7条第1項の規定により定められた額のうち、住宅等所有者の変更があった日までに納付すべきものについては、従前の住宅等所有者が納付するものとする。

(既設浄化槽の寄附及び維持管理)

第18条　処理区域内の既設浄化槽の設置者がその施設を市に寄附した場合は、市で維持管理を行うことができる。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、浄化槽整備事業の施行に関し必要な事項は、規則で定める。