(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅の重度心身障害者(児)(以下「在宅障害者等」という。)に対して、タクシー利用料金の一部を助成する事業(以下「福祉タクシー事業」という。)を実施することにより、その生活圏の拡大及び社会参加の促進を図り、もって在宅障害者等の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　福祉タクシー事業の対象となる在宅障害者等(以下「対象者」という。)は、神埼市に住所を有し、かつ、在宅者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成の制限)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、タクシー利用料金の助成は行わない。

(協力機関)

第4条　福祉タクシー事業の協力機関(以下「協力機関」という。)は、本市を事業区域とする一般乗用旅客自動車運送事業を経営するもので、市に協力を申し出たものとする。

(申請手続)

第5条　対象者又はその代理人(以下「申請者」という。)は、福祉タクシーを利用しようとするときは、福祉タクシー利用助成券交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用助成券の交付及び有効期間)

第6条　市長は、前条の申請に基づき助成することを適当と認めたときは、福祉タクシー利用助成券認定台帳(様式第2号)に登録するとともに、福祉タクシー利用助成券(様式第3号。以下「利用助成券」という。)を年間24枚を限度とし交付する。ただし、年度の途中において第2条に規定する助成の対象となった者については、次により交付する。

(利用助成券の使用方法)

第7条　利用者が福祉タクシーを利用したときは、身体障害者手帳又は療育手帳等を提示し、利用助成券を添えて、当該乗車料金からタクシー基本料金(以下「基本料金」という。)を差し引いた金額を運転手に支払うものとする。

(助成)

第8条　福祉タクシー事業の助成は、利用者1人1回につき前条に規定する基本料金とする。

(請求及び支払)

第9条　協力機関は、前条の基本料金を1月ごとにとりまとめ、利用助成券を添えて、福祉タクシー利用助成金請求書(様式第4号)により市長に請求しなければならない。なお、加盟タクシー会社等の利用料金の請求については、社団法人佐賀県バス・タクシー協会から委託を受けた株式会社タクシービジネスセンターが代行し、福祉タクシー利用料金請求書(様式第4号の2)を用いるものとする。

(資格喪失の届出)

第10条　申請者は、次の各号のいずれかに該当することになったときは、速やかに福祉タクシー利用資格喪失届(様式第5号)に、未使用の利用助成券を添えて、市長に届け出なければならない。

(不正使用の禁止)

第11条　対象者は、利用助成券の使用に当たっては、次に掲げる行為をしてはならない。

(助成金の返還)

第12条　市長は、前項の規定に違反したり、又は偽りその他不正な手段により利用助成券を使用した者に対し、当該使用した利用助成券に表示された助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(利用助成券の紛失等)

第13条　第6条により交付を受けた利用助成券を紛失し、又は破損したときは、速やかに福祉タクシー利用助成券紛失破損届出書(様式第6号)により市長に届け出るものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。