(目的)

第1条　この要綱は、在宅の要援護老人の介護者等に対し、在宅介護に関する総合的な相談に応じ、在宅の要援護老人及びその介護者等に関するニーズに対応した各種の保健、福祉サービスが、総合的に受けられるように関係行政機関、サービス実施機関等との連絡調整等の便宜を供与し、もって地域の要介護老人及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「在宅介護支援センター」(以下「支援センター」という。)とは、特別養護老人ホーム又は同様の運営が確保できると厚生労働大臣が認めた老人デイ・サービスセンター等に併設され、在宅介護支援センター運営事業(以下「支援センター事業」という。)を実施する施設をいう。

(対象者)

第3条　この事業対象者は、おおむね65歳以上の要援護老人又はこれらの者を抱える家族等とする。

(事業の内容)

第4条　支援センターは、次の各号に掲げる事業を積極的に行わなければならない。

(職員の配置等)

第5条　支援センターには、原則として次の職員を配置するものとする。

(相談協力員の配置及び業務内容)

第6条　支援センターは、活動対象地域の実情を踏まえて相談協力員を配置するものとする。ただし、委嘱については運営協議会の意見を踏まえ、市長が委嘱するものとする。

(運営協議会)

第7条　支援センターの事業計画の検討及び事業実施上の諸問題について協議を行うため、支援センターに運営協議会を置く。

(台帳の整備)

第8条　支援センターは、相談を受けた要援護老人及びその世帯に関する基礎的事項、支援・サービス計画の内容及び実施状況、処遇目標達成状況及び今後の課題等を記載した台帳を整備するとともに、これを適切に管理し継続的支援及び処遇の適正な実施を図るものとする。

(利用料)

第9条　利用料は、原則として無料とする。

(事業の委託)

第10条　市長は、支援センター事業の運営の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。