(目的)

第1条　この要綱は、保護者の就労形態の多様化及び保護者の疾病等による緊急時の保育に対応するため、家庭における保育が困難となる児童に対して行う一時預かり事業についての必要な事項を定め、もって児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　一時預かり事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(実施施設)

第3条　この事業の実施施設は、あらかじめ市長が認定した保育所(園)(以下「一時預かり施設」という。)とする。

(委託等)

第4条　市長は、この事業を効果的に推進するため、社会福祉法人が設置する一時預かり施設に委託することができるものとする。

(対象児童)

第5条　一時預かり事業の対象となる児童は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定による保育の実施の対象とならない生後6月以上の就学前の児童とする。

(利用定員)

第6条　市長は、一時預かり施設を利用する児童(以下「利用児童」という。)の1日当たりの定員は佐賀県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める佐賀県児童福祉法施行条例(平成24年佐賀県条例第20号。以下「県基準条例」という。)を満たす範囲で、一時預かり実施施設の施設長(以下「施設長」という。)との協議の上、定めることができるものとする。

(実施方法)

第7条　一時預かり施設における保育は、県基準条例に準じ、利用児童のみの混同保育又は入所児童との交流保育を行うことができる。

(利用期間)

第8条　一時預かり実施における利用期間は、利用児童1人につき、原則として1月当たり14日以内とする。

(利用時間及び休日)

第9条　一時預かり事業の利用時間及び休日は、次のとおりとする。

(利用形態)

第10条　一時預かり事業の利用形態は、1日保育又は半日保育とする。この場合において、半日保育は午前(午前8時30分(前条第1号ただし書の規定による場合には、当該時間)から正午までをいう。以下同じ。)の利用又は午後(正午から午後5時(前条第1号ただし書の規定による場合には、当該時間)までをいう。以下同じ。)の利用とし、午前から午後にわたり利用する場合は、1日保育とする。

(申請等)

第11条　一時預かりを受けようとする保護者は、一時預かり事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の取消し等)

第12条　市長は、一時預かりを利用している者が次の各号のいずれかに該当したときは、利用許可を取り消すことができる。

(利用の辞退)

第13条　利用児童の保護者は、一時預かりの利用を辞退しようとするときは、一時預かり事業利用辞退届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(費用負担)

第14条　一時預かりを受けた保護者は、当該保育に要した費用の一部を別表の区分により負担しなければならない。

(帳簿)

第15条　施設長は、児童の家庭の状況及び保育経過を記録する台帳を備えなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。