(目的)

第1条　この規則は、市長が神埼市社会福祉協議会に委託し、低所得者世帯に対し、資金の貸付け並びに必要な援助及び指導を行うことにより、経済的自立と生活意欲の助長促進を図り、もって生活の安定に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「福祉資金貸付事業」とは、一般の金融機関その他から資金の融通を受けることが困難である低所得者世帯、身体障害者世帯及び母子世帯に対し、緊急に必要な小額資金の貸付けを行う事業をいう。

(資金の交付)

第3条　市長は、社会福祉協議会に対し、福祉資金貸付事業に要する資金を予算の範囲内で交付するものとする。

(貸付基準)

第4条　福祉資金貸付事業の貸付資金の種類、貸付けの限度額及び償還方法は、次に掲げるものとする。

(貸付利子)

第5条　福祉資金の貸付利子は、すべて無利子とする。

(借入申込み)

第6条　福祉資金を借入れしようとする者は、市内に居住する連帯保証人1人以上をたて所定の借入申込書(様式第1号)を、地区民生委員を通じて、社会福祉協議会に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第7条　社会福祉協議会は、福祉資金の借入申込書を受理したときは、遅滞なく貸付けの可否及び貸付額を決定し、その結果を借入申込者に通知しなければならない。

(資金の受渡)

第8条　福祉資金借入申込者は、貸付決定の通知があったときは、所定の借用証書(様式第2号)を提出し、貸付金を受領するものとする。

(貸付金の償還)

第9条　福祉資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)は、借用書提出のとき定められた償還計画に従い、それぞれ指定の払込期日までに償還しなければならない。

(借受人の届出義務)

第10条　借受人又は保証人について、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を地区民生委員を通じて社会福祉協議会に届け出なければならない。

(貸付審査委員会)

第11条　福祉資金の適正かつ効果的な貸付けを行うため、次に掲げるものの代表者をもって構成する福祉資金貸付審査委員会を設けることができる。

(経理)

第12条　社会福祉協議会は、福祉資金貸付事業の経理を明らかにするために、福祉資金貸付事業特別会計を設け、資金の取扱いについては、事業分掌を明確に定め、次に掲げる帳簿を備えて責任の所在及び貸付事業の実施状況を明らかにしておかなければならない。

(報告調査)

第13条　社会福祉協議会は、毎会計年度終了後直ちに次に掲げる報告書を市長に提出しなければならない。

(資金の保管)

第14条　福祉資金は、農協等確実な金融機関に預金し、保管しなければならない。

(資金の使用制限)

第15条　福祉資金は、目的外の用途に使用してはならない。

(資金の返還)

第16条　福祉資金貸付事業を廃止したときは、社会福祉協議会は、現に貸し付けている貸付金の状況及び当該貸付金の償還計画を市長に報告し、廃止時における未貸付資金については直ちに、その後償還された償還金についてはその都度市長の定める額を返還しなければならない。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に指示する。