(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による文書(以下「財政事情」という。)の作成及び公表に関しては、この条例の定めるところによる。

(公表)

第2条　財政事情の公表は、毎年5月及び11月にこれを行うものとする。

(公表事項)

第3条　前条第1項の規定により5月に公表する財政事情においては、前年10月1日から3月31日までの期間内における次に掲げる事項を掲載し、かつ、市長の財政方針を明らかにするものとする。

(公表の方法)

第4条　財政事情の公表は、神埼市公告式条例(平成18年神埼市条例第4号)の定めるところによりこれを行い、かつ、公表の日から6箇月間何人も市長の指定した場所においてその閲覧を請求することができる。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、財政事情の作成及び公表の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。