(趣旨)

第1条　この規則は、神埼市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成18年神埼市条例第28号。以下「分限条例」という。)第7条及び神埼市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成18年神埼市条例第32号。以下「懲戒条例」という。)第5条の規定に基づきその実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(医師の指定)

第2条　分限条例第3条第1項の規定により、任命権者が指定する医師のうち、1人は国家公務員又は地方公務員である医師でなければならない。

(処分説明書の様式)

第3条　分限条例第3条第2項及び懲戒条例第2条の規定による辞令又は書面には、別記様式による処分説明書を添付するものとする。

(診断又は報告)

第4条　任命権者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に該当して休職中の者に対し、必要と認めるときは、医師を指定して診断を行わせ、又は医師の診断による病状の報告を求めることができる。

(休職期間の更新)

第5条　分限条例第4条第1項の規定による休職の期間が3年に満たない場合においては、任命権者は、必要に応じ、休職した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

(復職及び更新の手続)

第6条　任命権者は、分限条例第4条第2項の規定により休職者を復職させるとき、又は前条の規定により休職期間を更新するときは、医師2人を指定して、その診断の結果に基づき、これを行わなければならない。

第7条　休職者は、休職の理由が消滅したと認めるときは、その旨任命権者に申し出なければならない。